経営承継円滑化法③課題

【経営承継円滑化法③課題】

みなさんにすんなり事業承継していただきたい。

①遺留分のことで手続きが面倒だなあ

②後継者に対する信用がまだないぞ

③相続税・贈与税が高すぎる!

いままで、こんな困りごとが多々ありました。

それを国が解決してやろう。

それがこの法律なのです。

 

経営承継円滑化法②背景

【経営承継円滑化法②背景】

施行の背景には、国の危機感があります。

・このまま継ぐ人がいないために、会社がどんどんなくなったら、日本の技術が失われてしまうー。

・20年前は親族内承継が9割、近年は親族外承継が約4割と増加傾向ですから、これに対する策も講じねば。

事業承継をやりやすくし、事業者の持続的発展に協力しようというものです。

経営承継円滑化法①

【経営承継円滑化法①】

でもこんなんじゃ、経営資源は減っちゃうし、株式は分散されるし・・・

誰も後継者のなりてがいなくなってしまうよ・・・

というわけで、2008年10月に経営承継円滑化法を施行しました。

『円滑化法による施策』
事業承継税制:自社株の相続・贈与に関わる税負担の猶予または免除
民法の特例:自社株を遺留分の算定基礎財産から除外
金融政策:事業承継に必要な資金の融資

 

遺留分とは④

「遺留分で、後継者以外に資産を分けたくないので、株式会社にしてしまおう」

という方がいましたが、株式会社には株式があり、その資産によって株価が算定されます。

その株式価値により、遺留分の計算がされるので、株式会社にしたからといって、遺留分の計算には基本関係ありません。

遺留分とは③

※遺留分のポイント
1.配偶者と直系卑属は、遺産1/2づつ遺留分の権利がある
2.直系尊属のみには、遺産1/3づつ遺留分の権利がある
3.兄弟姉妹には、遺留分の権利がない

遺留分とは②

では、生きているときに贈与してしまおう。

確かに、一定の贈与について税負担を軽くする制度があります。いい考えですね。

でも基本は、贈与された財産は、「特別受益財産」として相続財産に含まれることになります。

遺留分とは①

【遺留分】

一定の相続人のために法律上必ず留保しなければならない遺産の一定部分(民法1028条以下)。相続人が直系尊属だけであるときは被相続人の財産の3分の1,その他の場合は2分の1であるが,兄弟姉妹には遺留分がない。被相続人が遺贈,贈与,相続分の指定などによって,この権利を害したときは,遺留分権利者は給付された財産の返還を請求することができる。これを遺留分の減殺請求という。

出典:百科事典マイペディア

ひと昔前ならば

ひと昔前ならば、

「家業は、長男に継がせる」

と家長が言えば、それで承継は終わりでした。

その前に、家族全員が当たり前だと思っていました。

でも今は、それでは済みません。

遺留分という、残された家族への最低限の財産保証があります。

 

ぜんぶ長男に承継したい

家族関係が複雑な場合、

「面倒をみてくれている、長男に承継したい」

と考えることでしょう。

遺留分があり、それは難しいとしても、話し合いで解決していきましょう。

法廷で裁判沙汰にならぬよう。皆が気持ちよく過ごしていけるよう。

問題点は?

問題点はなんでしょう。

ハード面

ソフト面

それとも人間関係?

本音で考えてみましょう。