経営承継円滑化法⑧課税の特例

【経営承継円滑化法⑧課税の特例】

事業承継において、やはり税金!が大きなネックになることが多いと思います。

めんどくさいし、わからないし、お金がかかるし。

そこで、国は、課税についても特例を設けてくれました。

難しく言うと、

・非上場株式に係る贈与税・相続税の納税猶予の特例

といいます。

要するに、いままで大変だった相続税にかかる税金を猶予してくれるということです。

これは、非常に重要な事柄ですので、のちほど株式対策として口述いたします。

 

経営承継円滑化法⑦金融支援その2

【経営承継円滑化法⑦金融支援その2】

2つ目のお金面の支援として、日本政策金融公庫さんからの特別融資が受けられる可能性があります。

可能性があるというのは、計画を立て、その計画が認められればということです。

ちなみに日本政策金融公庫って株式会社なんですが、財務省所管の特殊会社なんです。私の知っている限り、働いている方は、みな優秀という印象の会社です。

全国に支店がありますので、お近くのところに電話して、融資相談をしちゃいましょう。

 

 

経営承継円滑化法⑥金融支援その1

【 経営承継円滑化法⑥金融支援その1】

事業承継にあたり、金融支援が受けられます。

活用事例としては、

・分散した株式や事業用資産の買取り資金に。

・後継者が相続・贈与を受けた場合の納税資金に。

・経営者の交代により信用状態が低下し、取引先から支払サイトの短縮を求められたり、金融機関から借入れをする際に金利等の条件を厳しくされたりするなど、資金繰りが悪化する場合。

・従業員などに親族外承継を行う際には、この後継者が株式等を譲り受けるための資金に。

こんな時に、国がお金を貸してくれそうです。

経営承継円滑化法⑤遺留分その2

遺留分については、もう一つ。

②贈与株式等の評価額を予め固定化できる

ようにもなりました。

生前に、会社の株価を確定することができ、

相続による不透明化をなくすことができます。

決められるならば、今のうちに計算しちゃおう!

なんて乗りで、相続対策を生前から計画することができますね。

経営承継円滑化法④遺留分その1

【経営承継円滑化法③遺留分】

・遺留分のことで手続きが面倒だなあ

というみなさんのために。2点、国がいままでのやり方を緩和しました。

①贈与株式等と遺留分算定基礎財産から除外できる

相続人が存命でも、遺留分の計算ができるようになりました。いままでは、亡くなってからでなければ計算できず、流動的でした。今回の法律で確定できるようになり、事前に税金の計算等をすることができるようになりました。

さらに、遺留分放棄に際し、関係者がわざわざ裁判所に行かなければいけなかったものが、相続人が書類をまとめれば、OKになりました。

これにより、相続人が存命の間に、多くの相続の作業ができるようになりました。この法律を使えば、もめなくて済みますね。