組織再編サービス

企業価値を高める組織再編

合併・会社分割・株式交換・株式移転など、組織を再編成することによって、経営のスマート化、最適な事業承継を支援いたします。
現在の経営環境に合わせて企業の成長・発展を支援します。税務、法務、労務、会計など、各方面から最適な再編プランをご提案します。

組織再編のよくある目的

  • 複数ある会社をまとめる(法人格の一本化)
  • 事業拡大を目的とした他社との経営統合
  • 複数ある事業部を部門ごとに分社化
  • 業績が好調な子会社を親会社から独立
  • 赤字子会社の繰越欠損金の引継ぎ
  • 少数株主等の株主構成の整理

多種多様な
ご相談に対応

  • いくつもある子会社の必要性を感じなくなった
  • 複数の後継者に会社を分けて承継したい
  • グループ内に毎年赤字の会社がある
  • 連結納税のメリットを知りたい
  • 株が分散されて困っている
  • 企業価値向上をして株価高騰になるのが不安
  • 複数ある事業部を部門ごとに分社化したい
  • 自社株の価値を高める手法を知りたい
  • 持株会社のメリットやデメリットを知りたい
  • 組織再編はベンチャー企業でも該当するのか

組織再編サービス内容

経営者の抱える課題やご希望に親身に寄り添い、
満足いただける組織再編サービスを実現します。

  • 合併

    複数の会社を1社にすることで、会社規模拡大による株価引下効果や、損益通算による利益の抑制効果が期待できる。対外的な信用力強化やスケールメリットを得ることができる。

  • 分社型分割

    高収益事業を会社から切り出して子会社に移転をすることで、評価会社の株価上昇を抑制する効果がある。

  • 分割型分割

    1つの会社を2社に分割する方法。不採算事業の切り離しや、事業部ごと・代表者ごとの分社化が可能。

  • 株式交換

    既存の会社間で子会社化を行う手続きで、資金調達を必要としないのが特徴。分社型分割同様、株価上昇を抑制する効果が見込める。

  • 株式移転

    既存の会社を子会社とし、新設の会社を親会社とする子会社化の方法で、株式交換と同様に資金調達が不要。経営統合のためのホールディングスカンパニーへの移行をスムーズに進められる。

  • 現物分配

    子会社の株式を親会社の株主に分配(現物配当)することで、親会社の支配下から子会社を切り出し、独立させることができる。

組織再編サービスの流れ

  • 01

    面談

    • ・無料株価シミュレーション
    • ・組織再編の目的把握
    • ・子会社の有無等、資本関係の把握
  • 02

    企画

    • ・合併、分割等組織再編方法の策定
    • ・ストラクチャー実行後シミュレーション
    • ・財務税務デューデリジェンス
  • 03

    マッチング

    • ・官報公告等事前開示
    • ・株主総会議事録作成
    • ・債権者保護手続き
    • ・子会社の整理(清算する場合)
  • 04

    契約

    • ・承継会社の税務申告
    • ・オーナーの相続対策

事例紹介

経営者の一族が関与できる組織再編

ご依頼前

現経営者の悩み

将来的には一族へ承継したい

70歳になるX社のA社長は、親族に自分の後継者となれる適任者がいないため、親族外のB専務を後継者に任命することとした。しかしA社長は、自分が設立、育ててきたX社に特別な感情を抱いており、将来的には何らかの形でA社長の一族に関与させたいと考え、どのような方法があるか名古屋事業承継センターに相談した。

ご依頼後

当センターが行った解決方法

所有と経営の分離を提案

新しくY社を設立することでY社をX社の持株会社とし、所有と経営を分離することによってA社長の将来的な願いを叶えることを提案し、実現した。

事業拡大を意識した組織再編

ご依頼前

現経営者の悩み

赤字子会社の扱いへの悩み

X社は自社単体では黒字だが、多額の赤字と繰越欠損金を抱えている子会社Yの扱いに悩んでおり、早めの対策が必要と考え、名古屋事業承継センターに相談した。

ご依頼後

当センターが行った解決方法

合併を提案

X社とY社の合併を提案したところ、X社社長のAさんは提案に納得し、実行することとなった。その結果、両者の損益が相殺され、X社の納税額が減少した。また、Y社の繰越欠損金をX社に取り込み、更に納税額を減少させることができたほか、Y社の均等割の負担がなくなった。

よくあるご質問

  • 複数の事業会社を経営してきましたが、各会社のマネジメントが大変なうえ、後継者の育成も考えなければなりません。何か良い方法はありませんか?

    A

    ホールディングスを設立し、創業者はグループ全体の経営戦略に特化し、子会社は将来のグループ全体をまとめていく人材に任せて後継者を育成することが良いと思われます。

  • 後継者候補の兄弟の仲があまり良くなく、同じ会社内にいると、将来、内紛がおこるのではないかと心配です。何か良い対処方法はありませんか?

    A

    事業部門ごとに分社し、別々の会社として承継させる方法が考えられます。

  • 子会社が毎期赤字になっており、欠損金を使用する機会がありません。この欠損金を業績の良い親会社で使うことは出来ますか?

    A

    100%の支配関係にある場合、子会社と合併する又は子会社を清算することで欠損金の引継ぎが可能です。合併は子会社の権利義務を承継できるため、合併後も子会社の取引関係を維持できます。

  • 将来の事業承継を見越して、少数株主が持っている子会社株式を買い取り、100%の支配関係にしたい。

    A

    少数株主が買い取りに同意しない場合、株式等売渡請求や株式併合を利用することで強制的に株を買い取ることができます。また、平成29年の税制改正により、少数株主に対して現金を交付する形態の株式交換も適格要件を満たすこととなりました。

初回相談は無料で承ります

名古屋事業承継センターは東海エリア、首都圏エリアを中心に全国から事業承継やM&Aのご相談を受け付けています。
対面、オンラインなどご希望に合わせて打ち合わせ方法の調整も可能ですので、ぜひお問い合わせください。

各種無料相談や無料診断も承っております

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