FEE
料金のご案内
当センターは初回のご相談は無料で承っております。ご相談内容に合わせて当センターより様々なプランをご提案をさせていただきます。下記の料金表は概算の料金であり、施策内容によって異なります。 詳細はお問い合わせください。
事業承継に関する業務報酬
| サービス | 内容・備考 | 報酬額（税抜） | |
|---|---|---|---|
| スポット | 事業承継顧問先 | ||
| 情報提供顧問 |
ビジネスレビュー、事業承継ニュースの配信、定期セミナーへの無料参加。 |
ー | 月額10,000円 |
| 事業承継顧問 |
月1回程度の面談を行い、現状分析と対策を協議していきます。 来社及びWeb面談の場合は10万円、訪問の場合は15万円。 対象会社が2社以上の場合、追加1社につき5万円加算。 |
ー | 月額100,000円～ |
| 事業承継対策提案書 |
全面改定（株主構成にマッチした機関設計及び代表者による経営権の強化） |
400,000円～ | 300,000円～ |
| 定款変更 |
全面改定（株主構成にマッチした機関設計及び代表者による経営権の強化） |
400,000円～ | 300,000円～ |
|
全面改定＋種類株式、属人的株式の設定 |
600,000円～ | 500,000円～ | |
| 組織再編成 |
対象会社が3社以上の場合、追加1社につき50万円加算。 税務届出及び税務申告並びに登記申請は含まれません。 |
2,000,000円〜 | 1,500,000円～ |
|
特例承継計画作成 |
50,000円/件 | 無料 | |
|
非上場株式等に係る ※贈与税又は相続税の申告書類の作成及び提出は含まれません |
認定申請書作成（贈与） |
500,000円〜/件 | 300,000円～/件 |
|
認定申請書作成（相続） |
1,000,000円～/件 | 800,000円～/件 | |
|
年次報告書及び継続届出書作成（1回当たり） 贈与税又は相続税の申告書類の作成及び提出は含まれません。 |
200,000円/件 | 150,000円/件 | |
| 遺留分対策・株式分散防止 |
遺留分に関する民法の特例（除外合意・固定合意）書類の作成 |
1,000,000円〜 | 800,000円～ |
| 自社株評価 |
株価シミュレーション（簡易） |
30,000円～ | 無料 |
|
相続税評価額の算定（財産評価基本通達に基づく） |
300,000円～ | 200,000円～ | |
| 相談顧問 |
ビジネスレビュー、事業承継ニュースの配信、定期セミナーへの無料参加。 事業承継相談、簡易株価シミュレーション、退職⾦アドバイス、不動産活用アドバイスなど。 |
ー | ⽉額30,000円〜 |
当社にて有料の現状分析・対策をご依頼いただいた方も含まれます。
申告及び文書作成に関する業務報酬
| 内容 | 報酬額（税抜） | ||
|---|---|---|---|
| 区分 | スポット | 事業承継顧問先※1 | |
| 贈与税申告 （受贈者一人当たり） |
基本報酬※2 |
100,000円～ | 80,000円～ |
|
贈与契約書の作成（上記金額に加算） |
20,000円 | 無料 | |
|
相続時精算課税届出書（上記金額に加算） |
30,000円 | 20,000円 | |
|
特例を適用する場合（上記⾦額に加算） |
100,000円～ | 100,000円～ | |
| 所得税（譲渡）申告 |
基本報酬※2 |
150,000円～ | 100,000円～ |
|
売買契約書の作成（上記金額に加算） |
20,000円 | 無料 | |
|
特例を適用する場合（上記⾦額に加算） |
100,000円～ | 100,000円～ | |
| 文書作成 |
贈与・売買契約書 |
30,000円 | 無料 |
|
金銭消費貸借契約書 |
50,000円～ | 無料 | |
|
不動産賃貸借契約書 |
50,000円～ | 無料 | |
※1 当社にて有料の現状分析・対策をご依頼いただいた方も含まれます。
※2 不動産・非上場株式の場合は、別途株式評価報酬が発生いたします。
上記の料金表は概算の価格であり、施策内容によって異なります。 詳細はお問い合わせください。
