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FEE

料金のご案内

当センターは初回のご相談は無料で承っております。ご相談内容に合わせて当センターより様々なプランをご提案をさせていただきます。下記の料金表は概算の料金であり、施策内容によって異なります。 詳細はお問い合わせください。

事業承継に関する業務報酬

サービス 内容・備考 報酬額(税抜)
スポット 事業承継顧問先
情報提供顧問

ビジネスレビュー、事業承継ニュースの配信、定期セミナーへの無料参加

相談対応(事業承継、株価シミュレーション、退職⾦、不動産活用、遺言など)

一社につき
月額20,000円~
事業承継顧問

月1回程度の面談を行い、現状分析と対策を協議していきます

来社及びweb面談の場合は15万円、訪問の場合は20万円

対象会社が2社以上の場合、追加1社につき5万円加算

月額150,000円~
事業承継対策提案書

株価及び税額の簡易シミュレーションに基づく現状分析及び対策提案書の作成

対象会社が3社以上の場合、追加1社につき50万円加算

個人の相続対策提案は別途ご相談ください

1,000,000円〜 無料
定款変更

全面改定(株主構成にマッチした機関設計及び代表者による経営権の強化)

500,000円~ 300,000円~

全面改定+種類株式、属人的株式の設定

1,000,000円~ 500,000円~
組織再編成

株式移転

2,500,000円~ 2,000,000円~

株式交換

4,000,000円~ 3,500,000円~

合併

4,500,000円~ 4,000,000円~

分割

6,000,000円~ 5,000,000円~

非上場株式等に係る
贈与税・相続税の納税猶予

※贈与税又は相続税の申告書類の作成及び提出は含まれません

特例承継計画作成

50,000円/件 無料

認定申請書作成(贈与)

500,000円〜/件 300,000円~/件

認定申請書作成(相続)

1,000,000円~/件 800,000円~/件

年次報告書及び継続届出書作成(1回当たり)

贈与税又は相続税の申告書類の作成及び提出は含まれません。

200,000円/件 150,000円/件
遺留分対策・株式分散防止

遺留分に関する民法の特例(除外合意・固定合意)書類の作成

1,500,000円〜 1,000,000円~
自社株評価

株価シミュレーション(簡易)

30,000円~ 無料

相続税評価額の算定(財産評価基本通達に基づく)

300,000円~ 200,000円~
相談顧問

ビジネスレビュー、事業承継ニュースの配信、定期セミナーへの無料参加。

事業承継相談、簡易株価シミュレーション、退職⾦アドバイス、不動産活用アドバイスなど。

一社につき
⽉額20,000円〜

当社にて有料の現状分析・対策をご依頼いただいた方も含まれます。

申告及び文書作成に関する業務報酬

内容 報酬額(税抜)
区分 スポット 事業承継顧問先※1
贈与税申告
(受贈者一人当たり)

基本報酬※2

150,000円~ 100,000円~

贈与契約書の作成(上記金額に加算)

50,000円 無料

相続時精算課税届出書(上記金額に加算)

50,000円 30,000円

特例を適用する場合(上記⾦額に加算)

100,000円~ 100,000円~
所得税(譲渡)申告

基本報酬※2

150,000円~ 100,000円~

売買契約書の作成(上記金額に加算)

50,000円 無料

特例を適用する場合(上記⾦額に加算)

100,000円~ 100,000円~
文書作成

贈与・売買契約書

50,000円 無料

金銭消費貸借契約書

50,000円~ 無料

不動産賃貸借契約書

50,000円~ 無料

※1 当社にて有料の現状分析・対策をご依頼いただいた方も含まれます。

※2 不動産・非上場株式の場合は、別途株式評価報酬が発生いたします。

上記の料金表は概算の価格であり、施策内容によって異なります。 詳細はお問い合わせください。