料金のご案内
当センターは初回のご相談は無料で承っております。ご相談内容に合わせて当センターより様々なプランをご提案させていただきます。下記の料金表は概算の料金であり、施策内容によって異なります。 詳細はお問い合わせください。
事業承継に関する業務報酬
| サービス | 内容・備考 | 報酬額（税抜） | |
|---|---|---|---|
| スポット | 事業承継顧問先 | ||
| 情報提供顧問 | ビジネスレビュー、事業承継ニュースの配信、定期セミナーへの無料参加 | ー | 月額10,000円/社 |
| 事業承継顧問 |
月1回程度の面談を行い、現状分析と対策を協議していきます ※対象会社が2社以上の場合、追加1社につき5万円加算 |
ー | 月額150,000円～ |
| 事業承継対策提案書 |
株価及び税額の簡易シミュレーションに基づく現状分析及び対策提案書の作成 ※個人の相続対策提案は別途ご相談ください |
1,000,000円〜 | 無料 |
| 定款変更 | 全面改定（株主構成にマッチした機関設計及び代表者による経営権の強化） | 400,000円～ | 300,000円〜 |
| 全面改定＋種類株式、属人的株式の設定 | 600,000円～ | 500,000円～ | |
| 組織再編成 |
対象会社が3社以上の場合、追加1社につき50万円加算 ※税務届出及び税務申告並びに登記申請は含まれません |
2,000,000円〜 | 1,500,000円～ |
|
非上場株式等に係る ※贈与税又は相続税の申告書類の作成及び提出は含まれません |
特例承継計画作成 | 50,000円/件 | 無料 |
| 認定申請書作成（贈与） | 500,000円〜/件 | 300,000円～/件 | |
| 認定申請書作成（相続） | 1,000,000円～/件 | 800,000円～/件 | |
|
年次報告書及び継続届出書作成（1回当たり） ※贈与税又は相続税の申告書類の作成及び提出は含まれません |
200,000円/件 | 150,000円/件 | |
| 遺留分対策・株式分散防止 | 遺留分に関する民法の特例（除外合意・固定合意）書類の作成 | 1,000,000円〜 | 800,000円～ |
| 自社株評価 | 株価シミュレーション（簡易） | 30,000円～ | 無料 |
| 相続税評価額の算定（財産評価基本通達に基づく） | 300,000円～ | 200,000円～ | |
| 相談顧問 | ビジネスレビュー、事業承継ニュースの配信、定期セミナーへの無料参加、事業承継相談、簡易株価シミュレーション、退職⾦アドバイス、不動産活用アドバイスなど | ー | ⽉額10,000円〜 |
- ※当社にて有料の現状分析・対策をご依頼いただいた方も含まれます。
- ※上記の料金表は概算の価格であり、施策内容によって異なります。 詳細はお問い合わせください。
申告及び文書作成に関する業務報酬
| 内容 | 報酬額（税抜） | ||
|---|---|---|---|
| 区分 | スポット | 事業承継顧問先※1 | |
| 贈与税申告 （受贈者一人当たり） |
基本報酬※2 | 100,000円～ | 80,000円～ |
| 贈与契約書の作成（上記金額に加算） | 20,000円 | 無料 | |
| 相続時精算課税届出書（上記金額に加算） | 30,000円 | 20,000円 | |
| 特例を適用する場合（上記⾦額に加算） | 100,000円～ | 100,000円～ | |
| 所得税（譲渡） 申告 |
基本報酬※2 | 150,000円～ | 100,000円～ |
| 売買契約書の作成（上記金額に加算） | 20,000円 | 無料 | |
| 特例を適用する場合（上記⾦額に加算） | 100,000円～ | 100,000円～ | |
| 文書作成 | 贈与・売買契約書 | 30,000円 | 無料 |
| 金銭消費貸借契約書 | 50,000円～ | 無料 | |
| 不動産賃貸借契約書 | 50,000円～ | 無料 | |
- ※1 当社にて有料の現状分析・対策をご依頼いただいた方も含まれます。
- ※2 不動産・非上場株式の場合は、別途株式評価報酬が発生いたします。
- ※上記の料金表は概算の価格であり、施策内容によって異なります。 詳細はお問い合わせください。
