リスクを最小化し、
価値を最大化する
成功に導くM&A支援
事業承継M&Aパートナーズの
M&A支援サービス
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中小企業
相談件数 1000 件 以上の
信頼と実績 -
地域最大級の
コンサルタント
数
約120名の各士業を
中心としたスタッフが
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お考えの方 初回
相談無料
THE REASON
事業承継に特化して40年。
事業承継M&A
パートナーズが
選ばれる理由
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業界トップクラスの相談実績 1,000 件以上／年
1984年の設立から40年以上、東海圏、首都圏を中心に数多くの実績を残すMACコンサルタンツ（代表：齋藤孝一）が事業承継やM&Aにおいて幅広いサービスを提供しています。相続や事業承継に伴う法的、税務的な問題に対して、オーダーメイドのプランを提案。株式の分散を防ぐための持株会社設立や、事業承継税制の活用、遺留分の除外合意など、個別のニーズに応じた具体的な解決策を提供し、貴社の成長と後継者への円滑な引き継ぎを実現します。
グループスタッフ約120名
組織力を活かした
徹底的なサポート
事業承継M&Aパートナーズのグループ会社約120名の士業やスタッフが、専門チームを編成しM&Aをご支援します。独自のネットワークを駆使しながら、買収企業と売却企業のどちらも納得のいく取引きを実現させます。
無理な売買を提案せず
正直で誠実な
取引きを実現
M&A仲介業界では、経営者さまの意向や目的からそれた利益優先の提案が行われるケースも珍しくありません。事業承継M&Aパートナーズでは、利益優先の取引きではなく経営者さまの想いや会社の未来を見据えた、正直で誠実なプランをご提案します。
事業承継、M&Aをお考えの皆様
こんなお悩み、
課題がありませんか？
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従業員の雇用や取引先を守ってくれる
会社に売却したい -
不採算事業を切り離して
財務状況を改善したい -
自社の価値を正しく評価してくれる
会社に売却したい -
M&Aで売却するのことが
正しい判断なのかわからない -
シナジー効果が見込める会社に売却して
会社を成長させたい
M&Aを前提とせず、多角的な視点で
貴社を分析することで、
根本にある悩みや課題を明確にします。
それに基づき、豊富な選択肢の中から
最適なアプローチで問題を解決します。
事業承継M&Aパートナーズは、M&Aを単なるビジネスではなく、
企業と人の未来を繋ぐ「血の通った公正な取引」だと考えております。
私たちは、信頼を大切に、誠実に向き合いながら、最適なソリューションを提供します。
CASE
M&Aの主な対策
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CASE01会社を丸ごと売却したい
株式譲渡
株式譲渡とは、会社の株式を個人や会社に譲渡することで会社の経営権を承継するM&A手法です。会社の事業や資産を包括的に承継できるため、従業員の雇用や取引先との関係を維持したまま会社を引き継ぐことができます。
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CASE02事業の一部を売却したい
事業譲渡
事業譲渡とは、会社が運営する事業の全部または一部を、他の会社に譲渡するM&A手法です。譲渡したい事業や資産は選択できるため、一部の事業を切り離して会社の運営を継続することが可能です。また、買い手としては負債を引き継ぐリスクが低いため、比較的買い手が見つかりやすい手法でもあります。
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CASE03資本金を増資して
経営再建したい第三者割当増資
第三者割当増資とは、企業が新たに発行した株式を特定の第三者に引き受けてもらうことで、資金調達と経営権の移転を同時に行うM&A手法です。新たに株式を発行することで、負債を伴わずに直接的な資金調達が可能です。成長資金を得ながらも、企業の独立性を維持しつつ、経営リソースを強化できる柔軟な選択肢といえます。
FLOW
解決までの流れ
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STEP
現状分析
- 目的の明確化
- 株価算定
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STEP
M&A戦略の策定
- シナリオプランニング
- 売却先候補企業の選定
- スキームの選定
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STEP
マッチング・交渉
- トップ面談
- 条件交渉
- 基本合意書の締結
- 財務デューデリジェンスの実施
- 最終条件確定
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STEP
契約
- 最終契約書の締結
- PMIの開始
専門家の皆様へ
事業承継の複雑な業務は、
専門性に特化した私たちに
お任せください。
既存の顧問範囲（税務顧問）などは
お受けしておりませんので、ご安心ください。
THECONSULTANT
コンサルタント紹介
株式会社MACコンサルタンツ会長
MACミッドランド税理士法人 代表社員 理事長
齋藤 孝一
Saito Koichi
法学博士、中小企業診断士、税理士、CFP、公認会計士協会準会員
主な著書
株式会社MACコンサルタンツ 取締役社長
資本戦略・事業承継対策部担当
野村 誠
Nomura Makoto
MBA、名古屋商科大学事業承継研究所客員研究員、あいち事業承継ネットワーク 後継者育成塾講師
セミナー実績
新春「税制改正」セミナー／事業承継税制セミナー／持株会社活用セミナー／税理士法人と考える事業承継のファーストステップ／新春ミッドランドセミナー
FAQ
M&Aサービスのよくあるご質問
会社の売却価格がいくら位になるか知りたいのですが、どのように算定するのでしょうか。
譲渡価格はその会社の財務内容や収益力、独自のノウハウ、M&Aによるシナジー効果等を加味した上で算定されます。具体的には「時価純資産」「類似会社比準法」「DCF法」が挙げられます。ただ、算定金額はあくまで目安であり、最終的には、M&Aによるシナジー効果等を勘案し、譲渡企業と譲受企業のお互いの合意により、譲渡価格が決定されます。
M&Aを検討していますが、売却の最適なタイミングはいつでしょうか。
業績が好調な時は良い条件で譲渡できる可能性が高くなります。業績が好調な時はなかなかM&Aに踏み切れないかもしれませんが、このタイミングが非常に重要になります。
M&Aにはどれくらいの期間が必要でしょうか。
通常、6か月～1年になります。ただ、案件によっては、これよりも短くなることもありますし、2年以上かかることもあります。M&Aを検討されている方は、時間がかかることを前提に早目のご相談をお勧めいたします。
従業員の雇用を守ってくれる会社に売却したいと思いますが、可能でしょうか。
一般的にM&Aの契約に従業員の雇用の継続や待遇の維持を条件に入れますので、雇用を守ることは可能になります。ご希望の条件で譲り受ける会社が現れるまで待っても良いと思います。