企業価値を高める組織再編
事業承継M&Aパートナーズの
組織再編支援
サービス
合併・会社分割・株式交換・株式移転など、組織を再編成することによって、
経営のスマート化、
最適な事業承継を支援いたします。
現在の経営環境に合わせて
企業の成長・発展を支援します。
税務、法務、労務、会計など、各方面から
最適な再編プランをご提案します。
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中小企業
相談件数 1000 件 以上の
信頼と実績 -
地域最大級の
コンサルタント
数
約120名の各士業を
中心としたスタッフが
徹底フォロー -
本格的に事業承継を
お考えの方 初回
相談無料
組織再編のよくある目的
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複数ある会社をまとめる
（法人格の一本化） -
事業拡大を目的とした
他社との経営統合 -
複数ある事業部を
部門ごとに分社化 -
業績が好調な子会社を
親会社から独立 -
赤字子会社の
繰越欠損金の引継ぎ -
少数株主等の
株主構成の整理
多種多様なご相談に対応
- いくつもある子会社の必要性を感じなくなった
- グループ内に毎年赤字の会社がある
- 株が分散されて困っている
- 複数ある事業部を部門ごとに分社化したい
- 持株会社のメリットやデメリットを知りたい
- 複数の後継者に会社を分けて承継したい
- 連結納税のメリットを知りたい
- 企業価値向上をして株価高騰になるのが不安
- 自社株の価値を高める手法を知りたい
- 組織再編はベンチャー企業でも該当するのか
SERVICE
組織再編サービス内容
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合併
複数の会社を1社にすることで、会社規模拡大による株価引下効果や、損益通算による利益の抑制効果が期待できる。対外的な信用力強化やスケールメリットを得ることができる。
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分社型分割
高収益事業を会社から切り出して子会社に移転をすることで、評価会社の株価上昇を抑制する効果がある。
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分割型分割
1つの会社を2社に分割する方法。不採算事業の切り離しや、事業部ごと・代表者ごとの分社化が可能。
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株式交換
既存の会社間で子会社化を行う手続きで、資金調達を必要としないのが特徴。分社型分割同様、株価上昇を抑制する効果が見込める。
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株式移転
既存の会社を子会社とし、新設の会社を親会社とする子会社化の方法で、株式交換と同様に資金調達が不要。経営統合のためのホールディングスカンパニーへの移行をスムーズに進められる。
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現物分配
子会社が持つ孫会社の株式を、親会社に配当（現物分配）することによって、孫会社を親会社の直接の子会社にすることが可能。現金等の資産が不要で、比較的簡単な手続きで孫会社を子会社化できる。
CASE
組織再編の主な選択肢
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CASE01持株会社を設立して
事業規模を拡大したい株式移転
株式移転とは、既存の企業が新たに親会社を設立し、自社の株式を全て親会社に移転することで、設立した親会社の完全子会社になる組織再編手法です。持株会社化することで経営リスクを分散させたり、少数株主を排除して意思決定の迅速化を図ることができます。
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CASE02コア事業に集中するために
経営をスリム化したい会社分割
会社分割とは、会社が運営する事業の全部または一部を別会社として分割して、他の企業に承継する組織再編手法です。事業を分割することで、複数の事業部門を効率的に管理でき、事業運営のスリム化が進みます。これにより、コア事業への集中が促進されます。
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CASE03ライバル会社と協力して
企業成長を図りたい合併
合併とは、複数の企業を1つに統合する組織再編手法です。合併には、新設合併と吸収合併の2つの手法があり、どちらにせよ承継される会社の法人格は消滅します。合併することで複数企業の経営資源を完全に統合できるため、高いシナジー効果が期待でき、短期間で市場におけるシェアを拡大できる可能性があります。
FLOW
組織再編サービスの流れ
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STEP
現状分析
- 目的の明確化
- 株価算定
- 子会社の有無等
- 資本関係の把握
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STEP
組織再編計画の策定
- 組織再編スキームの選定
- ストラクチャー実行後のシミュレーション
- 組織再編税制活用の検討
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STEP
組織再編計画の実行
- 財務税務デューデリジェンス
- 各種契約の締結
- 各種書面の事前開示
- 株主総会による承認手続き
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STEP
クロージング
- 登記変更手続き
- 各種書面の事後開示
専門家の皆様へ
事業承継の複雑な業務は、
専門性に特化した私たちに
お任せください。
既存の顧問範囲（税務顧問）などは
お受けしておりませんので、ご安心ください。
COLUMN
組織再編関連コラム
FAQ
組織再編のよくあるご質問
複数の事業会社を経営してきましたが、各会社のマネジメントが大変なうえ、後継者の育成も考えなければなりません。何か良い方法はありませんか？
ホールディングスを設立し、創業者はグループ全体の経営戦略に特化し、子会社は将来のグループ全体をまとめていく人材に任せて後継者を育成することが良いと思われます。
後継者候補の兄弟の仲があまり良くなく、同じ会社内にいると、将来、内紛がおこるのではないかと心配です。何か良い対処方法はありませんか？
事業部門ごとに分社し、別々の会社として承継させる方法が考えられます。
子会社が毎期赤字になっており、欠損金を使用する機会がありません。この欠損金を業績の良い親会社で使うことはできますか？
100％の支配関係にある場合、子会社と合併する又は子会社を清算することで欠損金の引継ぎが可能です。合併は子会社の権利義務を承継できるため、合併後も子会社の取引関係を維持できます。
将来の事業承継を見越して、少数株主が持っている子会社株式を買い取り、100％の支配関係にしたいです。
少数株主が買い取りに同意しない場合、株式等売渡請求や株式併合を利用することで強制的に株を買い取ることができます。また、平成29年の税制改正により、少数株主に対して現金を交付する形態の株式交換も適格要件を満たすこととなりました。
