●第一部／労務

・最新労働判例から考える基本給の見直しのポイント

●第二部／法人課税・消費課税・事業課税

・賃上げ促進税制の強化
・交際費課税の特例措置の拡充
・中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充
・戦略分野国内生産促進税制の創設
・イノベーションボックス税制の創設
・外形標準課税の対象拡大

●第三部／事業承継

・令和6年に実施すべき、組織再編、事業承継対策

●第四部／個人所得課税・資産課税

・令和6年1月1日からの生前贈与の税制改正〜ポイントと対応策を解説〜
・所得税・住民税の定額減税
・ストックオプション税制の拡充
・住宅ローン控除とリフォーム減税の改正〜子育て支援の政策税制〜
・国民健康保険の負担限度額の引き上げ
・一時払生命保険の生命保険料控除の適用対象除外〜令和7年以降か〜
・住宅取得等資金贈与非課税制度の延長
・住宅・土地税制の優遇措置の延長
・事業承継税制の確認申請期限の延長
・タワーマンション節税の引き締め

第1回：令和5年9月14日（木）13時30分～16時30分

第2回：令和5年10月11日（水）13時30分～16時30分

第3回：令和5年11月16日（木）13時30分～16時30分

第4回：令和5年12月5日（火）13時30分～16時30分（詳細はこちら）

自社株承継時の税負担をゼロにできる、10年限定の特例措置のメリットや注意点についてご紹介しました。

・本業とは関係のない持株会社を設立するメリット・注意点
・非友好的な株主への説明・承諾を得ずに持株会社化する方法
・買取資金（融資）がなくても、株式を集約する方法
・少数株主の反対で導入できなかった種類株式、取得条項の設定方法
・株価の引下げ効果や上昇抑制効果と注意点
・制度適用後の事業承継への活用方法

●個人所得課税

・NISAの大幅拡充と恒久化
・超高所得者に対する所得税の課税強化～高額の土地や株式の譲渡に注意！～

●資産課税

・相続時精算課税制度の見直し～制度が使いやすくなります～
・生前贈与の税制改正決定！～ポイントと注意点を解説します～
・教育資金一括贈与の非課税措置の延長と見直し
・事業用資産の買換え特例の延長と改正
・空家3,000万円控除の延長と適用要件の緩和

●法人課税

・オープンイノベーション促進税制の拡充
・研究開発税制の見直しと延長
・中小企業投資促進税制等の見直しと延長

●消費課税

・インボイス制度の見直し～3年間の消費税負担軽減制度～

●医療

・認定医療法人制度の延長等

●その他

・国民健康保険の負担限度額の引き上げ

●対象者

経営者やM&A担当者、財務・経営企画部門の責任者の方

●項目

Session1「事業承継とは？」
Session2「税理士法人が考える準備の仕方 〜将来親族内承継、M&Aどちらを選択しても大丈夫〜」
Session3「慌てない第三者承継（M&A）の準備の仕方 〜「M&Aの流れ」と自社評価をどう把握するか〜」
Session4「親族内承継・M&Aの事例 〜背景・プロセス・着地〜」

●対象者

経営者やM&A担当者、財務・経営企画部門の責任者の方

●項目

①：『 経営者が知っておきたい会社法』 ～譲渡制限株式、株券についてのリスクと対策～
②：『 定款自治と種類株式の活用方法』 ～株主構成・ 経営戦略によって定款を見直す～
③：『 相続、遺言、遺留分のリスクと対応策』 ～株主に相続が起きたらどうなるかリスクと対策を整理～
④：『 相続税、贈与税の仕組みと対応策』 ～税制を知り 、生前対策について要点整理します～
⑤：『 自社株式の相続税・ 贈与税の納税猶予制度』～令和９年末までの特例制度の注意点、活用法をご紹介～
⑥：『 自社株の相続税評価額とM&Aの時価を知る』～実際に御社の株価を計算し、対策を検討します～
⑦：『 成長戦略に合わせた組織再編スキームの活用』～持株会社、合併、分割、交換、移転、現物出資を活かす～
⑧：『 事業の更なる発展のためのM&Aによる企業買収』～会社の買収前に考えること・ 買収の検討の際注意するポイント ～