税務から後継者育成まで、すべてお任せ
親族内承継の最適解をご提案
事業承継M&Aパートナーズの
事業承継支援
サービス
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中小企業
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THE REASON
事業承継に特化して40年。
事業承継M&A
パートナーズが
選ばれる理由
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業界トップクラスの相談実績 1,000 件以上/年
1984年の設立から40年以上、東海圏、首都圏を中心に数多くの実績を残すMACコンサルタンツ(代表:齋藤孝一)が事業承継やM&Aにおいて幅広いサービスを提供しています。相続や事業承継に伴う法的、税務的な問題に対して、オーダーメイドのプランを提案。株式の分散を防ぐための持株会社設立や、事業承継税制の活用、遺留分の除外合意など、個別のニーズに応じた具体的な解決策を提供し、貴社の成長と後継者への円滑な引き継ぎを実現します。

丁寧なコミュニケーションで
経営者・後継者に
寄り添った
承継計画をご提案
代表権や株式の移譲といった大きな決断には異なる立場・価値観によって、様々な葛藤、軋轢、そして税負担が伴います。経験豊富な事業承継のプロフェッショナルが丁寧なコミュニケーションでヒアリングを実施。企業の発展と成長の体制を作り、オーナー一族の繁栄と資産保全を図ります。

長期的視点でサポート可能 後継者育成塾
後継者が決まっていても、後継者の経営スキルや知識を不安視する声は多くあります。事業承継M&Aパートナーズでは、後継者の皆様が経営者として必要なスキルを身に付ける「後継者育成塾」を行っております。コンサルタントや専門家が親身にサポートすることによって、現経営者と後継者が安心して会社を経営する準備を行っていきます。



事業承継、M&Aをお考えの皆様
こんなお悩み、
課題がありませんか?
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後継者の相続・贈与税の負担を
できるだけ減らしたい -
株価が上がってしまっているので
早く後継者に承継したい -
遺留分に関するトラブルを
起こさないように相続・贈与したい -
散らばっている株式を
後継者に集約したい -
後継者を育成してから
事業承継したい
事業承継の豊富な支援実績と
幅広い知識を持つ、
事業承継専門のコンサルタントが、
貴社の状況を正しく理解し、
最適な解決方法をご提案します。
事業承継M&Aパートナーズは、事業承継を未来への重要な橋渡しと捉え、真摯に向き合って取り組んでいます。
後継者へのスムーズなバトンタッチを支援し、企業の持続的発展を実現することが、私たちの使命です。

CASE
事業承継の主な選択肢
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CASE01
親族内承継
親族内承継とは、経営者様が自身の親族(子供、孫、甥、姪など)に会社の経営を引き継ぐことです。適切な後継者を選任して育成しながら、相続・贈与税や遺留分によるトラブルを引き起こさないように、しっかりと対策をすることが重要です。
解決までの流れ
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現状分析
株価算定/親族関係の把握/株主構成の把握
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承継プランの検討
後継者育成/贈与計画の策定/遺留分の算定/
事業承継税制活用の検討/特例承継計画の策定 -
承継プランの実行
自社株対策(組織再編、持株会社化)/遺留分対策(民法特例の活用)/少数株主対策/種類株式の設定/
特例承継計画の認定申請 -
アフターフォロー
相続対策/遺言作成/事業承継・引継ぎ補助金の活用支援
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CASE02
親族外承継
親族外承継とは、従業員や社外から招聘した人材に会社の経営を引き継ぐことです。従業員や取引先、顧客などのステークホルダーから理解され、信頼を得られるように、承継後の経営に関するビジョンや価値観を共有することが大切です。

専門家の皆様へ
事業承継の複雑な業務は、
専門性に特化した私たちに
お任せください。
既存の顧問範囲(税務顧問)などは
お受けしておりませんので、ご安心ください。

THECONSULTANT
コンサルタント紹介

株式会社MACコンサルタンツ会長
MACミッドランド税理士法人 代表社員 理事長
齋藤 孝一
Saito Koichi
法学博士、中小企業診断士、税理士、CFP、公認会計士協会準会員
主な著書

株式会社MACコンサルタンツ 取締役社長
資本戦略・事業承継対策部担当
野村 誠
Nomura Makoto
MBA、名古屋商科大学事業承継研究所客員研究員、あいち事業承継ネットワーク 後継者育成塾講師
セミナー実績
新春「税制改正」セミナー/事業承継税制セミナー/持株会社活用セミナー/税理士法人と考える事業承継のファーストステップ/新春ミッドランドセミナー
FAQ
事業承継サービスのよくあるご質問
事業承継をするために、検討するべきことは何ですか。
①後継者の有無 ②先代経営者と後継者の意思 ③事業承継による税負担 ④今後の企業経営の方向性 などがあります。
事業承継を円滑に行うには、いつから検討すれば良いですか。
検討を行うタイミングに「早すぎる」ということはありません。先んじて手を打っておくことで万が一に備えられるので、なるべく早い段階から検討するのが理想です。
赤字、もしくは債務超過の会社でも対応可能でしょうか。
親族内での承継の場合、債務超過であれば、ほとんどのケースで税負担無く事業を承継させることができます。
相談にくる経営者の年齢は何歳くらいでしょうか。
60~70歳代であることがほとんどですが、40歳代でも長期的な株価上昇を適正化するためや株式の分散防止策についてご相談いただくケースもございます。
従業員や取引先、取引金融機関などには、企業の譲渡を検討していることを知られたくありません。
いただいたお問い合わせに関しては秘密厳守で取り扱いますので、安心してご相談ください。