少しずつ引退を考える年齢になってきているにも関わらず、いまだ後継者不足に悩まされているという経営者の方は多いでしょう。
親族や従業員の中で後継者が見つかればそれに越したことはありませんが、なかなかそう上手くいかないのが現実です。

そういった場合、社外から後継者を探し出すことも選択肢の1つですが、まず何から始めればいいのかわからないという方も少なくないのではないでしょうか。

今回のコラムでは、これから後継者を探し始めるという方に向けて、具体的な流れや重要なポイントなどをお伝えしていきます。

「後継者不足」は改善傾向にある

以前から問題視されている「後継者不足」。
特に地方にある会社は深刻なイメージが強いですが、実はここ数年は回復傾向にあります。

※引用：全国「後継者不在率」動向調査（2023年）／帝国データバンク

先日帝国データバンクが発表したデータを見ても、2023年の後継者不在率は過去最低の53.9%となっており、少しずつ状況が良くなってきていることがわかります。

ただ、そうはいっても依然として後継者が見つからない会社が半分以上を占めるといます。
加えて、後継者不在率が低下しているにも関わらず、社長の平均年齢は高まり続けており、まだまだ根本的な解決には至っていないというのが現実です。

社外から後継者を見つけることは可能？

「後継者探し」といっても、そもそも社外から自分の会社を継いでくれる後継者を見つけ出すことは可能なのでしょうか。

• 親族への承継
• 社内での承継
• 社外への承継

一般的には上記のいずれかの方法で後継者を選出することになりますが、現時点では「親族への承継」と「社内での承継」が全体の大部分を占めます。
そのため、身内や従業員の中に後継者として適切な人物が見当たらないという状態になると、後継者探しはかなり難航することになるでしょう。

しかし、社外から後継者を見つけ出すことが不可能というわけではありません。
決して容易ではないものの、現在は後継者を探し出す手法やツールが徐々に確立されつつあり、それらの実例も増えてきています。

後継者探しは専門家の選定から

後ほど詳しく解説いたしますが、社外から後継者を探し出す場合、事業承継や後継者との仲介をサポートする専門家に依頼することが望ましいです。

というのも、自力で後継者を探そうにも、人脈や情報網には限度があります。

会社が置かれている状況にもよりますが、後継者として適切な素質を持ち、かつ自身の会社を継ぎたいと思ってくれる人材を見つけるにはそれなりの母数が必要です。
もちろん、専門家を活用すれば必ず後継者が見つかるというわけではありませんが、確実に候補者の数は増え、事業承継が成功する確率は高まるでしょう。

そのような理由もあり、会社側と後継者の双方が納得できる事業承継を実現するためには、専門家の力を借りることを強くおすすめいたします。

後継者を探す方法

それでは具体的にどのような専門家に依頼すればいいのかを解説していきます。
一見どれも同じようですが、実はそれぞれメリットとデメリットがあるので、一つひとつ簡潔に解説していきます。

• 事業承継専門の仲介業者
• 後継者・M&Aのマッチングサイト
• 事業承継・引継ぎ支援センター

事業承継専門の仲介業者

最も手厚いサポートを受けられるのが事業承継を専門としている仲介業者です。
サポート内容に応じて費用が発生しますが、非常に自由度が高く、後継者不足の解決に向けて充実した支援を受けることができます。
弊社「名古屋事業承継センター」もその1つですが、各エリアに拠点を置く仲介業者の場合、担当のスタッフに対面で悩みを相談できるのも大きな魅力の1つでしょう。

後継者・M&Aのマッチングサイト

近年、急激にサービスが増加しているのが後継者探しやM&Aを目的としたマッチングサイトです。
インターネットで調べてみても、数多くのプラットフォームがヒットするでしょう。

こういったサービスは全国の登録者が候補であり、圧倒的な母数の多さが最大のメリットです。
母数が多いだけに適切な人材を見つけるには相応の労力がかかりますが、地方でも上手くマッチングする可能性は十分あります。

事業承継・引継ぎ支援センター

3つ目に紹介するのが事業承継・引継ぎ支援センターです。

こちらは国が全国各地に設置している公的な相談窓口であり、最大の魅力は無料で相談できるということでしょう。
実際に事業承継をサポートしてくれるわけではありませんが、おすすめの専門家を紹介してくれたり、事業承継に関する課題の洗い出しなどを代行してくれます。

まず話を聞いてみたいという方はぜひ利用してみてください。

後継者探しをする時のポイント

後継者探しの際は前述したような専門家に依頼することをおすすめいたしますが、それを踏まえた上で、どのようなポイントに注力すればいいのかをお伝えいたします。
十分なリソースを割くことはもちろん、特に気を付けていただきたいのは以下の2点です。

• 後継者の育成に十分な期間を設ける
• 会社の価値を高める

後継者の育成に十分な期間を設ける

どのような形であれ、事業承継には時間がかかります。

最大の理由は後継者の育成ですが、特に社外から選出した後継者の場合、従業員や取引先、顧客から十分な理解と信頼を得るまでに決して短くない時間が必要になります。
当然、次期社長として最低限の知識やノウハウを身に付ける準備期間も欠かせません。

そのような事情を踏まえると、余裕を持って事業承継を完了させるには5〜10年の期間を見据えておくことを推奨いたします。
少なくとも準備に取り掛かるのが早すぎるということはないため、余裕を持って行動を開始するのが望ましいです。

会社の価値を高める

後継者を見つけることも重要ですが、経営者の方がそれと並行して進めなければいけないことは会社の価値を高めるということです。

経営者として、より優秀な人材に会社を継いでほしいと考えるのは至極当然のことですが、それは後継者側も同じ。
せっかく後を継ぐのであれば、より経営状況が優れている会社を選びたいと考えています。

つまり、業績を上げるなどして、高い将来性と成長性を提示するほど、優秀な後継者とマッチングしやすくなるため、いわゆる「会社の磨き上げ」は欠かさないようにしましょう。

後継者探しにはどれくらいの費用が必要?

各専門家によって料金システムは様々ですが、一般的に後継者探しには以下のようなコストがかかります。

• 相談料
• 着手金
• 中間報酬
• 成功報酬

金額設定も業者によって幅広く、数十万〜数百万円のコストがかかることも珍しくありません。

とはいえ、報酬が高額な専門家は相応の充実したサポートを提供してくれます。
高いというだけで依頼を取り止めるのではなく、きちんとサービス内容を比較した上で検討するのが良いでしょう。

また、報酬は基本的に会社の評価額を基準に決められることが多いため、無闇に高額な金額を提示されることは考えにくいでしょう。

ぜひ名古屋事業承継センターにご相談ください

社外から優秀な後継者を探し出すことは容易ではありませんが、適切なサポートを受ければ成功確率は飛躍的に高まります。
これから真剣に事業承継を検討し始める経営者様はお近くの専門家にご相談いただくことを強くおすすめいたします。

愛知県はもちろん、東海エリアにお住まいの方はぜひ名古屋事業承継センターにお問い合わせください。
後継者探しはもちろん、お客様の状況やご要望に合わせて、最適な解決策をご提案いたします。