企業は、さまざまな目的のために自社の株式を買い戻すことがありますが、自社株買いにはメリットだけでなくデメリットも存在します。
そのため、自社株買いが経営の負担にならないよう、何のために自社株買いを行うのか、そのリスクがどの程度のものなのかを理解したうえで実施することが大切です。
本記事では、自社株買いの目的とメリット・デメリットについて解説しています。
注意すべき点もまとめているので、ぜひ最後までご覧ください。
自社株買いの目的とは
自社株買いの目的は多岐にわたりますが、よくある目的としては株価の向上、調節が挙げられるでしょう。
企業が自社の株式を買い戻すことで、市場に出回る株式数が減少し、1株当たりの利益を向上させる効果が期待できます。
そのため、自社株買いは株主に対する還元策としても機能し、余剰資金を有効活用する手段になります。
また自社株を持つことにより、企業は市場における株価の下支えを行い、安定した株価を維持しやすくなるでしょう。
このほか、株価が過小評価されていると企業が判断した場合、自社株買いを行うことで市場に対して自信を示すといった目的もあります。
上場企業の自社株買い
上場企業における自社株買いは、資本政策や株主還元策として頻繁に行われます。
株式市場に上場している企業は、前述のように自社株買いによって市場に出回る株式の数を減少させることで株主に対する利益還元を強化し、株価の安定や向上を図ります。
また、敵対的買収を防ぐためにも自社株買いを活用することがあり、自社株を多く保有することで、買収防衛策としての効果を発揮します。
ただし、自社株買いの資金が、借入金やほかの成長機会の犠牲となる場合はリスクが増す可能性もあるため、慎重な判断が求められます。
非上場企業の自社株買い
上場していない企業にとっての自社株買いは、主に経営権の安定化や株主間の調整を目的としています。
たとえば、創業者や主要株主が退任する際、その持ち株を企業が買い取ることで、経営の一貫性を維持しやすくなります。
また、相続によって株式が分散するのを防ぐために自社株を買い取るケースも珍しくありません。
非上場企業にとっても、自社株買いに必要な資金の確保が課題になることがあり、無理な資金調達が経営に悪影響を及ぼすリスクもあります。
自社株買いのメリット
自社株買いには、自社を買収から守る効果のほか、株価の調整ができる、事業継承対策になるなど幅広いメリットがあります。
- 敵対的買収の防衛になる
- 株価の調整ができる
- 事業承継の対策ができる
敵対的買収の防衛になる
自社株買いは、敵対的買収に対する有効な防衛策のひとつとして、多くの企業で利用されている方法です。
市場に流通する株式の数を減らすことで、敵対的買収を仕掛ける企業が市場から取得できる株式の量が減少し、買収にかかるコストが増加します。
これにより、外部企業が大量に自社の株式を取得して経営権を掌握するリスクが低減できます。
株価の調整ができる
自社の株価を上げたいときの手段として、自社株買いが活用されるケースもあります。
企業が自社の株式を市場から買い戻すことで、EPS（1株あたりの純利益）が向上するため需要が高まり、株価の上昇が期待できます。
また、株価の急激な下落に対しても下支えする効果があり、安定した株価を維持するための手段となります。
これによって、企業は株主に対して安定的なリターンを提供することができ、長期的な投資魅力を高めることが可能です。
企業は自社株買いを通じて市場の反応を適切に管理し、株価を望ましい水準に調整しやすくなるでしょう。
事業承継の対策ができる
非上場企業においては、事業承継における効果的な対策としても自社株買いが活用されています。
創業者または主要株主が引退する際に、その持ち株を企業が買い戻すことで後継者に経営権を集中させることが可能です。
これにより、事業承継がスムーズに進み、企業の安定した経営が継続できるほか、相続税対策としても効果を発揮します。
相続時に株式を分散させないことで経営権の分裂や混乱を防ぎ、企業の意思決定が迅速かつ効率的に行えるでしょう。
自社株買いのデメリット
自社株買いは、企業にさまざまなメリットをもたらす一方で、以下のようなデメリットがあることも理解しておく必要があります。
- 資金繰り悪化のリスクがある
- 自己資本比率が低下する
- 処分・消却には手間とコストがかかる
資金繰り悪化のリスクがある
前述のとおり、自社株買いを行うためには資金が必要であり、その資金を確保するために内部留保を取り崩したり、借入金を増やしたりするケースは少なくありません。
これにより手元資金が減少し、運転資金や将来の投資資金に対する余裕がなくなる可能性があります。
景気の悪化や業績の低迷が続く場合、資金不足が経営に深刻な影響を与えるリスクが高まるでしょう。
資金繰りが悪化すると、短期的には株価の上昇が期待できたとしても、長い目で見たときに財務の健全性が損なわれる恐れがあります。
自己資本比率が低下する
自己資本比率は企業の財務状況を示す重要な指標であり、この比率が低下することで外部からの資金調達が難しくなったり、信用格付けが低下したりするリスクがあります。
自社株買いを行うと、企業の自己資本が減少して相対的に負債比率が高くなるため、財務の安定性が損なわれかねません。
企業は自社株買いを決定する際に、自己資本比率がどの程度低下するかを慎重に検討し、長期的な財務健全性を維持するための対策を講じる必要があります。
処分・消却には手間とコストがかかる
自社株買いで取得した株式の処分や消却には、手間とコストがかかるというデメリットがあります。
企業が自社の株を買い戻したあとは、保有、消却、売却、などが考えられますが、処分する場合には手続きや費用が伴います。
消却する場合は株主総会の承認や登記が必要となり、ある程度の時間と手間がかかります。
またストックオプションとして使用する場合（自己株式の処分）には、従業員に対するインセンティブとしての評価や、行使価格設定における慎重な検討が必要になるでしょう。
自社株買いの注意点
自社株買いを行う際には、さまざまな法律や規制に違反しないよう、以下の点に注意してください。
買い付け時のルールを理解する
自社株買いを行う際には、法律や規制に基づいた買い付けのルールを厳守することが不可欠です。
特に上場企業の場合、買い付け期間や価格、1日に買い付けることができる株数など、さまざまなルールに注意する必要があります。
また、自社株買いの発表は株価に影響を与える可能性があるため、タイミングや発表内容にも慎重な配慮が求められます。
ルールに違反すると、企業の信用が損なわれて投資家からの信頼を失うリスクがあるため、法令遵守を徹底し、適切な手続きと管理を行いましょう。
このほか、株主にみなし配当が発生する可能性を考慮する必要もあります。
利益相反にならないよう注意する
利益相反とは、企業の経営陣などが自らの利益を優先し、株主や利害関係者の利益を損なう行為を指します。
たとえば、経営陣が自社株買いにおいて不適切な決定を行ったり、特定の株主に有利な条件で買い付けを行ったりすることは利益相反となり得るので注意が必要です。
利益相反を回避するためには、透明性を持って自社株買いを計画、実行し、すべての株主に公平な情報を提供することが求められます。
重要な決定を行う際には専門家にアドバイスを受け、第三者の視点を取り入れることも有効です。
自社株買いはメリット・デメリットを理解して活用する
自社株買いは、株価の調整や買収防止策として有効ですが、自己資金の減少による業績悪化を招きかねません。
そのため、実施にあたっては慎重に計画し、メリット・デメリットを十分に検討したうえで行う必要があるでしょう。
買い付けを行う際は、法令を遵守し、すべての株主に対して公平に情報提供することが大切です。
※本記事は、その内容の正確性・完全性を保証するものではありません。 詳しくは当センターへお問い合わせいただくか、関係各所にお問い合わせください。
