後継者不足や資金問題など、事業承継を行う際には様々なトラブルが発生する可能性があります。
自分たちの手には負えず、専門家の支援が不可欠になることも考えられますが、どこに相談すれば良いか迷ってしまう方も多いでしょう。
本コラムでは、事業承継について相談できる機関と、相談先を選ぶポイントを解説いたします。

事業承継の相談先一覧

今回紹介する事業承継の相談先は以下の通りです。

• 事業承継の専門機関
• 税理士・公認会計士
• 弁護士・司法書士
• 金融機関
• 商工会議所
• M&Aの仲介業者
• 事業承継・引継ぎ支援センター

事業承継の専門機関

知識や実績を重視して選ぶ場合は、事業承継の専門機関が最もおすすめです。
親族内承継・親族外承継・M&Aなど、会社の状況や経営者の希望に沿って、適切な事業承継を迅速に提案してもらうことができます。

事業承継に関する最新情報や、過去の失敗事例を知ることもできます。
初回は無料で相談できる場合も多いため、お近くの専門機関に問い合わせてみると良いでしょう。

税理士・公認会計士

事業承継にあたり、最初の相談先として選択されることが多いのは税理士や公認会計士です。
既に面識がある顧問税理士や公認会計士であれば会社の内情にも精通しているため、気軽に相談することができます。

ただし、税理士や公認会計士はそれぞれ専門分野が異なるため、必ずしも事業承継に精通しているとは限りません。
特にM&Aに関しては、普段から積極的に事業承継案件に取り組んでいる事務所でないと、得られる情報が少ないです。

弁護士・司法書士

弁護士や司法書士は、事業承継と同時に相続に関しても相談することができます。
遺言の作成などもまとめて依頼すれば、将来のために必要な準備をまとめて支援してもらえます。
相続争いを予防するという意味でも弁護士・司法書士に依頼することは有効ですが、税理士や公認会計士と同様、専門分野に偏りがある事務所も少なくないため、依頼先は慎重に選びましょう。

金融機関

長年付き合ってきた金融機関であれば、信頼度も高く、気軽に相談することができます。
事業承継をする場合はいずれ金融機関の担当者にも報告することになるため、早めにその旨を伝えると同時に、事業承継に関して相談することがおすすめです。

事業承継の専門機関と比較すると、知識や実績は劣りますが、金融機関ならではの人脈を活かし、信頼できる事業承継の専門機関を紹介してもらえることもあります。
他の相談先に心当たりがない場合は、最初に金融機関を頼ってみると良いでしょう。

商工会議所

各地域にある多くの商工会議所には、事業承継に関する専門相談窓口が設けられています。
商工会に入会している会社であれば、基本的に無料で支援を受けることができるでしょう。

ただし、商工会議所は他の機関ほど手厚い支援を受けられるわけではありません。
事業承継に関する基礎知識を学んだり、アドバイスをもらう程度には活用できますが、結局事業承継に必要な手続きや対策は自分自身で実行することになります。

M&Aの仲介業者

M&Aに関しては、専門の仲介業者に依頼することでスピーディーに事業承継を進めることができます。
ノウハウや実績は申し分ないため、親族や社内の役員・従業員の中に後継者候補が見当たらず、最初から第三者機関への売却を検討している場合はM&Aの仲介業者に相談することをおすすめします。

利用料金は決して安くありませんが、M&Aはそれだけ複雑な手続きが必要です。
売却先の選定、金額や条件の交渉、法的手続き、税務的手続きなど、自分自身の力のみで進めていくことは非常に難しいため、専門家の協力が不可欠です。

事業承継・引継ぎ支援センター

「事業承継・引継ぎ支援センター」は、中小企業の事業承継に関する相談に対応するため、各都道府県に設置された認定支援機関です。
東京のみ、「東京都事業承継・引継ぎ支援センター」と「東京都多摩地域事業承継・引継ぎセンター」の2カ所に窓口があり、全国で48カ所に設置されていることになります。

これらはあくまで公的な機関であり、偏ったアドバイスをしたり、無理な営業をかけることがありません。
無料相談が可能という点も、最初のハードルを下げる要因となっています。

事業承継の相談先を選ぶポイント

事業承継の相談ができる機関はいくつかありますが、その全てで十分なサポートを受けられるとは限りません。
以下の項目を基準に、適切な相談先を選びましょう。

事業承継の知識・実績

相談先を選ぶ上で、最も大切なポイントは事業承継に関する知識や実績です。
例えば事業承継の専門機関や、M&Aの仲介業者は、この点に関して申し分ありません。

十分なノウハウがない機関だと、適切な提案を受けることができず、結局別の相談先を再度探さなければいけません。
アドバイスを求める程度であれば、担当の金融機関や所属している商工会議所でも問題ありませんが、本格的なサポートを求める場合は実績が豊富な機関に依頼しましょう。

士業とのスムーズな連携

どのような形の事業承継であっても、法的・税務的リスクや手続きは必ず存在するため、税理士や弁護士といった士業と連携が取れているかという点も重要です。
いずれの士業とも提携していない機関だと、全ての手続きに対応することができず、別の機関にも頼らなければならなくなる可能性があります。
初回の相談時などに、どのような形態で士業と連携を取っているのか質問してみましょう。

相談費用・依頼報酬

事業承継支援を依頼する機関によって、報酬の金額は様々です。
正式に依頼する前には、必ず見積を取るようにしましょう。

ただ、見積が高額というだけで依頼先の候補から外してしまうのはおすすめできません。
料金が高い分、細かいところまでサポートしてくれることも考えられるため、金額とサービス内容を照らし合わせながら検討することが大切です。

最初の相談をする前には、無料相談であるかどうかも確認しておかなければなりません。
1時間で数千～数万円の相談料がかかる機関も珍しくないため、公式ホームページなどで確認しておくことをおすすめします。

ワンストップサービスかどうか

余計な時間や費用をかけないためには、「ワンストップサービス」を選択することをおすすめします。
ワンストップサービスとは、本来は複数の機関や部門に分散していた業務や手続きを、まとめて提供する企業やサービスのことです。

事業承継に関しては、最初の相談から事業承継計画の作成、各種手続きの請負、相続問題への対処など、全ての事項に対応してくれる機関を指します。

複数の機関に依頼するとその分報酬も高くなってしまいますが、全ての業務を一つの機関で担ってくれるのであれば、最終的にかかる費用は安くなる傾向にあります。
担当者も最少人数で済むため、コミュニケーションを取るうちに信頼度も上がり、会社のことも深く理解してくれることでしょう。

事業承継は適切な相談先を選ぶことが大切！

事業承継を成功させることは、経営者だけではなく、親族や従業員を始めとした、数多くの関係者の人生にも影響を与える重大な課題です。
まずは身近な人物に相談してみることをおすすめしますが、支援を依頼する場合は豊富な実績を持つ機関を選択することが大切です。

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