事業承継にあたり、必要な準備期間や全体の流れは企業によって異なります。
経営状況が悪化することで事業承継の成功率が下がってしまうこともありますが、具体的にはどのような影響を及ぼすのでしょうか。
今回のコラムでは、経営不振と事業承継の関係性について解説していきます。
事業承継を考えているものの、会社の経営状況が良くないという場合にはぜひ参考にしてみてください。
経営不振とは?
理想的な経営状況とは、
- 売上が拡大する
- 利益が拡大する
- 事業や設備へ投資する
このサイクルを何度も繰り返していける状態のことです。
ただ、どんな企業であっても、常に売上や利益を拡大し続けることは困難です。
時期的な問題もあり、順調に成長している企業であっても、一時的に赤字になってしまうことは珍しくありません。
ただ、そのような状況が長期的に続いてしまうと、いわゆる経営不振と呼ばれる状態になります。
事業へ追加投資することも困難になるため、上手く改善することができないと、最終的には倒産に追い込まれてしまいます。
また、経営不振は事業承継にも悪影響をもたらします。
企業を長く健全に持続させていくためにも、経営不振は優先的に解消すべき問題だと言えます。
経営不振の原因
企業によって、経営不振に陥ってしまうまでの経緯は様々です。
主な原因を理解し、適切なリスクヘッジを図りましょう。
業績が低下する
経営不振の原因として、最も大きな割合を占めるのは業績の低下です。
- 需要の低迷
- 顧客の減少
- 客単価の低下
- 競合の参入
- 組織の弱体化
例えば、以上のような理由で業績が落ちてしまうことが考えられますが、原因は一つとは限りません。
小さな綻びから連鎖的に状況が悪化し、気付けば業績が下がっているケースも多いです。
抜かりなく市場調査を行うことはもちろん、内部で問題が発生した場合にも素早く対応できるよう、常に社内全体を見渡しておくことが大切です。
一部の取引先に依存している
全体の売上のうち、特定の取引先が大部分を占めている状態は、非常にリスクが高いです。
仮に関係が悪化して取引が打ち切られたり、先方が倒産したりすると、請け負っていた業務が全てなくなってしまいます。
自社の存続に関わるほど大きな問題に発展する恐れもあるため、どれだけ業績が良くても、常にステークホルダーを増やす意識を持つことが大切です。
取引先が多いとリスクも分散され、何らかのトラブルが発生した際のダメージも抑えることができます。
資本力が不足している
一時的に売上が減少したり、負債を抱えることは珍しくありませんが、その際に求められるのは資本力です。
資本が不足し、一瞬でもキャッシュフローが回らなくなると、それをきっかけに経営不振に陥ってしまうケースがあります。
特に毎月多額のランニングコストが発生する企業は注意が必要です。
万が一の事態に備えて、すぐに動かせるキャッシュを十分に確保しておきましょう。
過剰な投資をしている
手法は業種によって全く異なりますが、何らかの形で事業に投資することは、効率的に企業が拡大していくために有効です。
ただし、投資額が過剰になってしまうと、資本不足と似たような状況に陥り、キャッシュフローが回らなくなってしまうリスクがあります。
どれだけ魅力的な投資先があっても、その一点に多大な資金を投じてしまうと、万が一失敗した時の損失は計り知れません。
最低限のリスクヘッジを忘れず、無理のない投資計画を立てましょう。
ワンマン経営をしている
主に中小企業において、社長を中心としたワンマン経営を行っている会社は少なくありません。
一概に悪いことばかりではありませんが、大きなデメリットの一つは、社長が不在になった途端、経営が大きく傾いてしまうということです。
- 会社の方針が定まらない
- 従業員がまとまらない
- 取引先と疎遠になる
このようなトラブルが発生する可能性が高いため、万が一の事態にも備え、日頃から部下の育成を怠らないようにしましょう。
経営不振が事業承継に与える影響
経営不振は事業承継にも少なからず悪影響を与えます。
具体的には以下の問題を引き起こす恐れがあるため、もし経営不振に陥っている、あるいはその危険がある場合は、早期解決を図りましょう。
- 後継者が見つかりにくい
- 後継者が背負うリスクが大きい
- 企業価値が下がる
後継者が見つかりにくい
事業承継の形態は、大まかに以下の3種類に分けられます。
- 親族内承継
- 親族外承継
- M&Aなど、外部組織への承継
いずれの事業承継であっても、経営不振の企業を引き継ぐメリットは少ないため、後継者を見つけることは困難です。
仮に後継者が見つからないまま、社長が引退することになると、従業員はもちろん、その家族にも負担をかけることになります。
経営者として、従業員の雇用を守ることは大きな責務であるため、後継者は早めに選出することが望ましいです。
後継者が背負うリスクが大きい
後継者が見つかったとしても、経営不振が解消されるわけではありません。
結局会社が倒産してしまうと、残った債務は新しい社長が負担しなければいけなくなる恐れがあります。
このように、経営不振の企業の事業承継は後継者にとってもリスクが大きいということを理解しておきましょう。
もし改善の見通しが立たない場合は、早めに廃業し、負担を最小限に留めるという選択肢も考えられます。
企業価値が下がる
経営不振の企業でも、M&Aを成立させることは不可能ではありません。
- 優秀な人材が多く所属している
- 独自の技術やノウハウがある
- 長年蓄積されたブランドがある
このような条件を満たしていると、経営不振であっても買い手となる組織が現れ、現金や株式が手に入る可能性があります。
しかし、仮にM&Aが成立したとしても、業績が振るわない企業の価値は決して高くありません。
取引金額が想像を大幅に下回ってしまう恐れがあります。
経営不振の改善策
最後に、経営不振の改善策を解説していきます。
まずは原因を追求し、それに合わせて以下の中から適切な対策を講じましょう。
- コストの見直し・削減
- 債務の整理
- 不要資産の処分
- 出資の受入れ
コストの見直し・削減
どのような原因で経営不振に陥っていても、最初にすべきことはコストの見直しです。
各経費の使用用途や、削減できるコストがないか、こと細かく洗い出しましょう。
少しずつ無駄を省いていくことで、金銭的にも時間的にも大きな余裕が生まれます。
債務の整理
経費の見直しと合わせて、債務の整理も行いましょう。
ある程度の余裕があるうちに債務を清算しておくことで、いざキャッシュフローが止まりかけた時、さらなる事態の暗転を回避できる可能性があります。
不要資産の処分
- 利益に繋がっていない資産
- 事業に使われていない資産
- 廃棄を前提に放置されている資産
これらは一概に不要資産と称されますが、会社にあってもスペースを圧迫するのみで、基本的にメリットはありません。
将来的にも使用する見込みがない場合は早めに処分し、少しでも現金化することが有効です。
出資の受入れ
資本不足によってキャッシュフローが回っていないという場合には、取引先などから出資を受け入れるという方法も考えられます。
利息や返済義務も発生しないため、特に一時的な資本不足に陥った場合に有効な対策ですが、経営権の一部を掌握されることも考えられます。
不本意な経営状態にならないために、緻密に計画しながら受け入れを検討しましょう。
経営不振は早めの対応が大切!
経営不振に陥ってしまう原因は様々ですが、状況を改善するには早急に対応することが非常に大切です。
経営不振が長引けば長引くほど、改善も難しくなり、事業承継の成功率も低くなってしまいます。
場合によっては、外部の専門家に相談することも有効な手段として挙げられます。
事業承継M&Aパートナーズは経営者様の様々なご相談を承っていますので、事業承継に不安を抱いているという場合には、お気軽にご相談ください。
※本記事は、その内容の正確性・完全性を保証するものではありません。
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