M&A

売却企業と買収企業の双方が
シナジー効果を生むM&A

当センターのM&Aは、事業の拡大や新規事業への参入、高価な売却益など売却企業のニーズを汲み取り、独自のネットワークを駆使しながら、売却企業と買収企業のどちらも納得のいく取引を実現します。

売却企業のメリット

  • 後継者の問題を解決できる
  • 会社や事業の存続と発展が目指せる
  • 譲渡益を得ることができる

買収企業のメリット

  • 事業の規模を拡大できる
  • 自社の弱い部分を補える
  • 新しい視点によるビジネスの成長を見込める

多種多様な
ご相談に対応

  • 後継者がいないため株式を売却したい
  • 現状赤字経営の会社だが、売却できるのか
  • 自分の会社が幾らで売れるのか知りたい
  • 優秀な後継者を見つけたい
  • 借金があっても売却可能なのか
  • 連帯保証を外すことができるか
  • 周りに知られずに進めたい
  • まずは第三者機関に相談したい

当センターは中小企業経営者の
良き相談相手として

  • コンサルタントの
    親身なサポート
  • 中小企業実績
    1,000件以上の安心
  • グループの組織力で
    徹底的なご支援
  • 経営者の想いを
    第一に考えた提案
  • 会社と想いの
    どちらも継ぐ承継

M&Aの流れ

  • 01

    面談

    • ・目的の明確化
    • ・無料株価シミュレーション
  • 02

    企画

    • ・財務デューデリジェンス
    • ・贈与計画の策定
    • ・資金調達方法の検討
    • ・事業承継税制適用の検討
  • 03

    マッチング

    • ・トップ面談
    • ・意向表明書の提出
    • ・基本合意書の締結
  • 04

    契約

    • ・PMI開始

事例紹介

後継者候補が見つからない場合のM&A事例

ご依頼前

現経営者の悩み

後継者がいないことから
M&Aを検討

事業承継が必要なX社のA社長は、会社のことをよくわかっている人に引き継いでほしいことから親族内、親族外(従業員)への承継を検討したが、適切な後継者候補が見つからなかった。事業の継続を最優先とするA社長はやむを得ずM&AによるX社売却を検討し名古屋事業承継センターに相談した。

ご依頼後

当センターが行った解決方法

経営者の想いを尊重した
売却先の選定
X社の事業や経営状態を総合的に判断し、当センターとM&A仲介会社と連携してX社の購入希望先をY社と戊社に選定した。A社長が購入希望先代表者と面談してX社買収後の経営方針や従業員の処遇等について確認し、自分が共感を持つことができたY社に売却を決定した。

事業拡大を意識したM&A事例

創業者である社長Aさん(70歳)は、銀行出身である専務Bさんと共に経営改善に取り組んできた。
そろそろ会社を継ぎたいAさんは自分の後継者について課題を抱えていた。

ご依頼前

現経営者の悩み

市場規模拡大に向けて
同業他社を買収

愛知県で印刷業を経営するX社のA社長は、市場規模拡大のため巨大市場である関東エリアへの進出に向けて、関東で印刷業を営む会社の買収について名古屋事業承継センターに相談した。

ご依頼後

当センターが行った解決方法

仲介会社を交えたM&Aネットワークで
想いも継げる売却先をご提案
名古屋事業承継センターは、M&A仲介会社と連携して社内事業承継が難しく会社売却を予定していた辛社を選定した。X社のF社長は辛社のG社長と面談、経営理念等について意気投合した両社長はM&A契約を行った。

よくあるご質問

  • 会社の売却価格がいくら位になるか知りたいのですが、どのように算定するのでしょうか。

    A

    譲渡価格はその会社の財務内容や収益力、独自のノウハウ、M&Aによるシナジー効果等を加味した上で算定されます。具体的には「時価純資産」「類似会社比準法」「DCF法」が挙げられます。ただ、算定金額はあくまで目安であり、最終的には、M&Aによるシナジー効果等を勘案し、譲渡企業と譲受企業のお互いの合意により、譲渡価格が決定されます。

  • M&Aを検討していますが、売却の最適なタイミングはいつでしょうか。

    A

    業績が好調な時は良い条件で譲渡できる可能性が高くなります。業績が好調な時はなかなかM&Aに踏み切れないかもしれませんが、このタイミングが非常に重要になります。

  • M&Aにはどれくらいの期間が必要でしょうか。

    A

    通常、6か月~1年になります。ただ、案件によっては、これよりも短くなることもありますし、2年以上かかることもあります。M&Aを検討されている方は、時間がかかることを前提に早目のご相談をお勧めいたします。

  • 従業員の雇用を守ってくれる会社に売却したいと思いますが、可能でしょうか。

    A

    一般的にM&Aの契約に従業員の雇用の継続や待遇の維持を条件に入れますので、雇用を守ることは可能になります。ご希望の条件で譲受ける会社が現れるまで待っても良いと思います。

初回相談は無料で承ります

名古屋事業承継センターは東海エリア、首都圏エリアを中心に全国から事業承継やM&Aのご相談を受け付けています。
対面、オンラインなどご希望に合わせて打ち合わせ方法の調整も可能ですので、ぜひお問い合わせください。

各種無料相談や無料診断も承っております

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