個人クリニックの具体的な売却方法とは？成功のポイントも併せて解説

監修者

窪田祐一

資産税コンサルタント／法務博士（専門職）・行政書士

2024.01.15

高齢化を迎える日本では、後継者が見つからないことを理由に廃業を選択する中小企業が増えています。

中でも、医療業界の後継者不在率は高く、個人クリニックを経営する院長の多くも頭を悩ませていることでしょう。

本記事では、個人クリニックを売却して存続させる方法について解説していきます。

長年大切にしてきたクリニックをしっかりと承継できるように、売却の際にはどのようなプロセスを踏むべきなのか事前に把握しておきましょう。

医療業界ではM&Aが進んでいる？

2023年11月21日に帝国データバンクが発表した全国「後継者不在率」動向調査によると、日本企業の後継者不在率は過去最低である53.9%を記録したことがわかりました。

後継者不在率ランキング
	2023年後継者不在率(%)	2022年後継者不在率(%)
1位　自動車・自転車小売	66.4	66.7
2位　医療業（病院・診療所等）	65.3	68.0
3位　職別工事業	64.6	67.1
4位　専門サービス	63.4	68.1
5位　郵便・電気通信	61.9	65.3

全国「後継者不在率」動向調査（2023年）をもとに筆者作成

医療業界でも後継者不在率に減少傾向は見られますが、依然として業種別の後継者不在率ランキングでは上位に位置しており、2023年では65.3%を記録しています。
病院・クリニックの3件に2件は後継者が見つかっていないのが現状です。

従来、「医者の子供は医者になる」と言われていたように、子供が家業を継ぐことが多かった医療業界。

しかし、

経営者としてのリスクを背負うより、安定した勤務医として働きたい
都心部で働いており、わざわざ地元に帰って病院を継ぐメリットを感じない

といった若年層が増えたことが親族内承継の減少に繋がり、後継者不在率が高まっていると考えられています。

そのため、医療業界では第三者への病院・クリニックの売却が増えてきています。

個人クリニックの売却は基本的に事業譲渡

個人クリニックを売却する際のスキームは、基本的に事業譲渡です。
事業譲渡とは、事業を構成する資産及び権利義務の全部または一部を買い手に移転する売却スキームを指します。

主に以下のような資産や権利義務を譲渡します。

クリニック所有の医療機器、薬品、給排水設備
クリニックの建物や土地の所有権・貸借権
クリニックの名称や商標などの知的財産権
医薬品や医薬材料品の卸売業者・納入業者との取引契約
スタッフの雇用契約
自由診療の継続治療契約

個人クリニックの売却時には、一度診療所の廃止届を提出する必要があります。
買い手に資産や権利義務を引き継いだ後に、新たに開設届を提出してもらわなければならない点にも注意しましょう。

個人クリニックの売却パターン

個人クリニックの売却は、誰に売却するかによって以下の2パターンに分かれます。

親族への売却
第三者への売却

親族への売却

売却先の候補としてまず挙げられるのが、医師として働いている子供や兄弟といった親族です。

親族は外部の人材よりも現院長の考え方や経営方針をよく知っているため、スムーズな承継がしやすいというメリットがあります。
親族であれば、スタッフや患者からも受け入れられやすく、譲渡後の運営にも支障をきたしにくいでしょう。

しかし、

担当できる診療科が親族と異なる
クリニックの経営状況が悪いと承継のメリットを感じられない

といった理由で、承継を拒まれるケースは少なくありません。

第三者への売却

親族や知り合いに承継してくれる人材がいなければ、必然的に外部の第三者への売却を考えることになります。

第三者承継では幅広い候補から後継者を選べるため、優秀な人材に承継できる可能性を広げることができるという点が、大きなメリットといえるでしょう。
最近のM&A市場では買い手のニーズも高まっているため、従来よりも買い手が容易に見つかる可能性も高いです。

一方で、第三者承継では、自院の方向性や患者の特徴などを一から説明する必要があり、時間がかかります。
また、そのプロセスで専門家を介入させることが多く、その分費用や手間がかかってしまうことも難点です。

個人クリニック売却の流れ【親族への売却】

親族への個人クリニックの売却は、以下のプロセスで行います。

承継意思の確認
理念の共有と経営方針の擦り合わせ
事業承継計画書の作成
資産と経営状況の把握
財産権や経営権の移転

現院長は患者さんの特徴や地域との関わり方について把握している情報が多いでしょう。
そのため、現院長と後継者が一緒に承継後の経営方針を考えたり、現在抱えている課題を整理したりすることで、後継者は承継後の運営をイメージしやすくなります。

親族への売却といえども、その手続きは複雑なところもあるので、専門家に相談しながら進めると良いでしょう。

最後に財産権と経営権を後継者に移転したら、個人クリニックの承継は完了です。

個人クリニック売却の流れ【第三者への売却】

個人クリニックを第三者へ売却する流れは以下の通りです。

税理士や専門家へ相談
資産と経営状態の把握・分析
個人クリニックの価値評価を算定
専門家と業務委託契約を締結
買い手との面談
基本合意書の締結
デューデリジェンスの実施
最終契約の締結

このパターンでは、まず後継者を探す必要があるため、M&A仲介会社などの専門家にコンタクトをとるところから始めましょう。

個人クリニックの売却手続きについては、一般的な事業譲渡の流れと大きく変わるところはありません。
売り手・買い手双方のニーズを踏まえたマッチングが行われ、基本合意を結んだ後、ノンネーム登録やデューデリジェンスを実施し、問題がなければ譲渡が完了します。

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個人クリニック売却の際に提出する書類

個人クリニックの売却においては、様々な書類の提出が必要です。
以下の表に提出物と提出場所をまとめたので、参考程度にご覧ください。

提出書類	添付書類	提出先
廃止届（前院長）開設届（新院長）	建物周辺見取り図建物平面図医師免許証経歴書譲渡契約書賃貸借契約書など	保健所
診療用エックス線装置廃止届（前院長）診療用エックス線装置設置届（新院長）	遮へい計算書漏洩線量測定結果表	保健所
保険医療機関廃止届（前院長）保険医療機関指定申請書（新院長）	保険医登録票の写し引継書（遡及請求の際求められる場合有）	厚生局
個人事業開業届青色申告承認申請書	‐	税務署
診療報酬の医療機関指定申請書	‐	福祉事務所

個人クリニックの売却価格の相場は？

個人クリニックを事業譲渡によって売却する際に採用される価値算定方法は、時価純資産価額法と呼ばれるもので、以下の計算式を用いて価値を算出します。

譲渡価格＝譲渡資産・負債の時価の差額＋営業権（のれん）の時価

譲渡資産・負債の時価の差額：譲渡予定の資産や負債についての時価を足し引きしたもの
営業権（のれん）：通院患者や地域での信用といった目に見えない無形の財産価値

現状として、個人クリニックの経営は院長に属人化しており、患者や地域の評判も院長に対する評価が多くを占めることが多いです。
院長が引退するとなると、これまでの事業の形が成り立つとは考えにくく、営業権としての価値が下がってしまうと判断されることがほとんどです。
そのため、営業権としての価値を高く評価される個人クリニックはあまり多くありません。

しかし、以下のようなクリニックでは、営業権を評価してもらえる可能性があります。

知名度が高く、その名称を引き継げる
優秀なスタッフを引き継げる
好立地でアクセスが良い
前院長が売却後も在籍する

個人クリニック売却時の税務とは？

個人クリニックを売却する際に、権利義務の譲渡によって発生する所得税・住民税は、権利義務の種類によって異なります。
以下の表にまとめたので、参考までにご覧ください。

権利義務の種類	所得分類	課税方式	税率
土地・建物・株式等	譲渡所得	他の所得と分けて課税（分離課税）	・所有期間5年超の土地や建物：所得税15.315％、住民税5％・所有期間5年以下の土地や建物：所得税30.63％、住民税9％・株式等：所得税15.315％、住民税5％
棚卸資産（医薬品・診療材料など）	事業所得	他の所得との合計額に対して課税（総合課税）	・所得税：所得金額を7段階に区切り、各区切りに対して5％～45％（復興特別所得税との合計税率は所得税率×1.021）・住民税：所得割10％＋均等割5,000円
上記以外	事業所得	他の所得との合計額に対して課税（総合課税）	・所得税：所得金額を7段階に区切り、各区切りに対して5％～45％（復興特別所得税との合計税率は所得税率×1.021）・住民税：所得割10％＋均等割5,000円