企業は売上を拡大するために、自社の強みを強化したり弱点を克服したりして、常に工夫を凝らしながら競争し続けています。
しかし、自社のリソースだけで他社よりも圧倒的な優位性を築くことは、決して容易ではありません。
そこで、他社と協力関係を結び、それぞれが持つ強みを合わせることで課題の解決を実現するために、業務提携を活用する企業もあります。
本記事では、業務提携の基本的な知識について詳しく解説します。
業務提携の種類や流れ、メリット・デメリットなどもわかりやすく解説するので、最後までご覧ください。
業務提携とは？
業務提携とは、複数の独立した企業がそれぞれ経営資源を出し合い、業務上の協力関係を築くことです。
企業同士が一社独自では達成が難しい課題を解決したり、さらなる競争力強化や事業成長を目指したりする場合の施策の1つとして、業務提携を活用することがあります。
特に中小企業の場合、社内で活用できるリソースが限られていることから、仕入れから販売まで全ての工程で優位性を持たせてビジネスを展開することは難しい場合が多いです。
不足している部分や、弱点を全て自社で克服しようとすると膨大な時間やコストが必要となり、リスクも生じるでしょう。
業務提携を行うことで、企業同士がお互いの弱みを補ったり、強みと強みを掛け合わせて新たな事業を展開したりすることができるため、課題解決・事業成長に繋がります。
業務提携には色々な種類があり、企業の課題や目的に合わせて行われるため、その形は様々です。
業務提携の種類については、後ほど詳しく解説します。
業務提携と資本提携の違い
業務提携と混同されやすい施策の1つに資本提携がありますが、両者には明確な違いがあります。
それは、資本の移動が伴うかどうかという点です。
業務提携は、基本的に資本の移動を伴わない契約で企業間の協力関係を構築します。
一方で、資本提携は経営権を取得しない範囲で他の企業の株式を持ち、相手企業に対して出資することで協力関係を築く手法です。
どちらも業務において他社との関係を強化し、経営資源を提供して事業成長を目指すという点では共通しています。
資本提携は資本移動が伴う分、企業同士の関係が強固になりやすいことが特徴です。
一方で、出資をする側と受ける側で上下関係が発生しやすいという側面もあります。
業務提携とM&Aの違い
自社の課題解決、事業成長を目指す施策の1つとして、M&Aを実行することも挙げられます。
M&Aも他社との協力関係を構築し、経営資源を提供すること、また資本の移動を伴うことから業務提携や資本提携と共通する部分があります。
ですが、相手方の全株式または過半数株式を取得し、経営権や事業を運営する権利を取得することがM&Aです。
資本の移動が伴うだけでなく、会社の経営や事業の運営までできるようになるという点が、業務提携や資本提携とは大きく異なります。
一口にM&Aと言っても、その種類は様々です。
M&Aの種類について解説した記事があるので、詳しく知りたい方はこちらの記事を参考にしてください。
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業務提携と業務委託の違い
他社と協力関係を築くという意味では、業務委託も業務提携と共通する部分があります。
しかし、業務委託は業務の一部を外部に委託する形態であり、業務委託契約が交わされてそれに準じた業務を行うという関係です。
あくまで、発注者と受注者という取引関係に留まるため、お互いの事業に対して干渉することはほとんどありません。
一方で、業務提携は単なる取引関係に留まることなく、事業成長のために関係を構築してシナジーの創出を目指します。
業務提携の種類
先述した通り、業務提携には様々な種類があります。
主な業務提携の種類は、以下の通りです。
- 販売提携
- 技術提携
- 生産提携
販売提携
販売提携とは、商品やサービスの開発・供給に優れた会社と、販売ルートや販売チャネルを持つ会社が提携を結ぶ業務提携です。
販売提携には、主に以下の3種類があります。
- 販売店契約
- 代理店契約
- フランチャイズ契約
販売店契約とは、販売店がメーカーから商品を仕入れて顧客に販売する契約です。
販売店が一度メーカーから商品を買い、それを顧客に売るため販売店が価格を決められるという特徴があります。
その代わり、販売店は自社で在庫を抱え、顧客に対しても直接的に責任を負わなければなりません。
代理店契約とは、メーカーの販売活動を販売会社が代理し、メーカーの計画に基づいて販売する契約です。
販売店契約とは違い、商品管理、顧客への責任は全てメーカーにあり、販売店は在庫を抱える必要もありません。
その代わり、販売価格についてもメーカーが定めるため、自由に設定することはできません。
フランチャイズ契約とは、本部企業が複数の加盟店を募り、本部が商標の使用権や商品の販売権を提供する一方で、加盟店はその対価を支払うという契約です。
契約を結ぶと、加盟店は本部に対して保証金やロイヤリティを支払うかわりに、本部のブランド力や商品力を借りて事業を運営することができます。
フランチャイズ契約の代表的な例は、コンビニエンスストアやファミリーレストランなどが挙げられます。
技術提携
技術提携とは、複数の企業が技術開発や研究開発に関して協力関係を結ぶ業務提携です。
技術提携には、主に以下の2種類があります。
- ライセンス契約
- 共同研究開発契約
ライセンス契約とは、特許や特殊なノウハウ、知的財産を持つ企業に対して使用対価を支払い、それらを自由に使用することができるようになる契約です。
ライセンスを提供する企業側としては、ライセンス料として収益を得られますが、市場での独自性が失われる可能性があります。
ライセンスを使用する側としては、自社にない技術や商標を利用して収益を上げることができる一方で、ライセンス料が高額になり投資資金を回収できない可能性もあるでしょう。
双方にとって、メリット・デメリットがあるため、慎重に検討することが重要です。
共同研究開発契約とは、複数社が共同で新しい技術や製品の研究開発を行う契約です。
それぞれの企業が持つ資源を活かし、新たな技術や製品を生み出すことができる可能性があります。
しかし、権利を独占することができなかったり、協力関係が終了した後に権利を巡ってトラブルが起きたりする可能性も否定できません。
自社が独自で保有していた技術と、共同開発によって新たに生まれた技術とがはっきりと区別できるようにしておきましょう。
生産提携
生産提携とは、製造能力を有している企業と、商品開発技術力を有している企業が提携を結び、商品の製造の全部または一部を委託する契約です。
商品開発技術力を有していたとしても、製造するための工場や設備を保有しようとすると多額のコストが必要です。
そこで、すでに製造能力を有している企業に製造委託することでコストを削減し、利益を最大化するために生産提携を結ぶことがあります。
Apple社は製品の開発・設計と販売のみを自社グループで行い、製造は中国や韓国の企業に委託しており、これは生産提携の代表的な例です。
なお、生産提携には商品の製造のみを委託する「OEM」と、商品の企画・デザインまで行って設計・開発から製造までを委託する「ODM」の2種類があります。
業務提携のメリット
業務提携には、主に以下の3つメリットがあります。
- 他社の強みを活用できる
- 多額の資金が必要ない
- 新規事業に参入しやすい
他社の強みを活用できる
業務提携を結ぶことで、自社の課題や弱みとする部分を、他社の力を借りてピンポイントで補うことが可能です。
自社独自で解決しようとすると膨大な時間とコストがかかるような課題であっても、比較的短期間・低予算で補うことができるため、リスクが少ないといえます。
自社の強みである事業に集中しやすいため、経営の効率化を図ることも可能です。
リソースが限られていたとしても、業務提携することで事業拡大や売上増加に繋がる可能性があります。
多額の資金が必要ない
業務提携以外で他社の経営資源を活用しようとすると、資本提携やM&Aを実施することが候補として挙げられます。
しかし、どちらの手法に関しても資本の移動が伴うため、多額の資金が必要となることが一般的です。
業務提携であれば基本的に資本の移動が伴わないため、両社の合意があれば契約を結ぶことができます。
そのため、多額の資金が用意できない場合でも、業務提携をすることで他社と協力関係を構築できるでしょう。
新規事業に参入しやすい
新規事業への参入には、多額の資金や人材など様々なリソースが必要です。
いきなり新規事業で収益を確保することも難しいため、企業としては大きなリスクにも成り得ます。
そのため、新規事業へのアイデアや熱量があったとしても、なかなか踏み出せないという場合もあるでしょう。
業務提携を結べば、他社が既に保有しているリソースを活用することが可能です。
新規事業のアイデアを形にするために必要な技術や設備、ノウハウを持つ企業と提携できれば、大きなリスクを背負うことなく新規事業に参入できるでしょう。
業務提携のデメリット
一見多くのメリットがあるように感じる業務提携ですが、以下のデメリットがあることも考慮しなければなりません。
- 経営資源が流出する恐れがある
- 関係が希薄化しやすい
経営資源が流出する恐れがある
業務提携で最も注意しなければならないことが、経営資源の流出です。
自社がこれまで培ってきた技術やノウハウ、人材などが業務提携先の企業に流出してしまえば、会社の経営を揺るがす事態になりかねません。
業務提携をする以上、他社に経営資源を解放しなければなりませんが、会社の財産である経営資源が流出してしまえば、市場での優位性を失い会社の未来に大きな影響を与えます。
経営資源の流出を防ぐためにも、業務提携する際に結ぶ契約の中に禁止事項を定めておいたり、情報漏洩に対する対策を講じたりなどリスク管理を徹底しましょう。
関係が希薄化しやすい
業務提携は、資本提携やM&Aといった手法と比べると資本の移動が伴わない分、協力関係が希薄化しやすいという特徴があります。
場合によっては解消しやすいというメリットにもなりますが、せっかく構築した協力関係がいつの間にか自然消滅してしまうということも珍しくありません。
現場の担当者レベルで関係が維持されているという状態では、担当者が異動したり退職したりしたタイミングで関係が切れてしまうリスクがあります。
長く続く関係を希望するのであれば、部署レベルで関係を構築するだけでなく、定期的にミーティングなどの話し合いの場を設けるといったルールを決めておきましょう。
業務提携の基本的な流れ
実際に業務提携を行う際は、以下の流れで進めることが一般的です。
- 目的と戦略の決定
- 提携先の選定
- 提携先と交渉・契約
- 業務提携を実施
1.目的と戦略の決定
まずは、業務提携を行う目的と戦略を検討しましょう。
目的や戦略が曖昧なままでは、適切な提携先を見つけたり、交渉を成功させたりすることができません。
業務提携できたとしても、本来解決するべき課題や弱みが解決できない可能性もあります。
目的を検討する際は、しっかりと自社の分析を行い、現状の課題を洗い出して本当に必要なものは何なのかを明確にすることが重要です。
そして、自社の強みもしっかりと明らかにして、相手企業にどんなメリットをもたらすことができるのかを分析し、交渉の材料にしましょう。
場合によっては資本提携やM&Aが適切な場合もあるので、業務提携にこだわらずフラットな思考で検討することが大切です。
2.提携先の選定
目的や戦略を定めることができたら、それを実現するための提携先企業の候補を選定しましょう。
いくつか候補企業をリストアップできたら、各企業と提携することによって生まれるシナジー効果や相手企業にとってのメリットを整理します。
それらの情報をもとに、候補企業にコンタクトを取りましょう。
提携交渉を開始する合意を得ることができれば、本格的な交渉がスタートします。
3.提携先と交渉・契約
交渉開始の合意を得られれば、条件の調整や権利問題に関わる取り決めなどの交渉が開始します。
この際、ある程度お互いの会社が持つ重要な情報を相手方に開示する必要があるため、必ず事前に秘密保持契約を締結しなければなりません。
業務提携に関する条件がまとまり、双方が納得できれば基本合意書を締結します。
最後に契約内容をよく確認し、問題なければ合意書の締結を持って業務提携が成立します。
4.業務提携を実施
業務提携が成立すれば、当初の目的の達成のためにプロジェクトを発足し、業務提携を開始します。
まずは、実効性のある業務提携を実現するためにチーム体制を構築し、業務提携の進め方やスケジュールの調整、具合的な進め方などの方針を検討します。
その後は、方針に従って業務を進めます。
業務を進めるうえで必要な契約や確定すべき事項が生じた場合は、必要に応じて契約の見直しや提携内容の変更等を行い、柔軟に対応しましょう。
業務提携を円滑に進めるためのポイント
業務提携で企業同士の関係を良好に保ち、円滑に進めるためには以下のポイントを押さえておきましょう。
- 業務範囲や権利帰属先等を明確化する
- 提携先企業のデューデリジェンスを行う
- 専門家に協力を依頼する
業務範囲や権利帰属先等を明確にする
業務提携の交渉を進める際、業務範囲や権利の帰属先について双方の誤解が無いように、明確に定めておきましょう。
これが曖昧なまま業務提携を開始してしまえば、本来相手側に担当してもらうべき業務を自社で担当しなければならなかったり、元々自社が保有していた権利や技術が他社に奪われてしまったりするリスクがあります。
このような状態になってしまえば対等な関係とはいえず、大きなトラブルに発展してしまう可能性があります。
自社の経営資源が流出してしまうことにも繋がるため、業務提携によって成果を得られるどころか、反対に多くのものを失ってしまうかもしれません。
自社を守るためのリスク管理は、徹底しておきましょう。
提携先企業のデューデリジェンスを行う
業務提携する際には、事前に相手先企業に対してデューデリジェンスを行いましょう。
デューデリジェンスとは、M&Aや組織再編制を行う際に相手先企業の経営環境や財務状況、経営リスクなどを調査して、企業としての実態を分析することです。
デューデリジェンスを行わずにいると、提携先企業が何らかの問題を抱えていたとしても気付くことができず、思わぬ不利益を被る可能性があります。
相手を信頼し、気持ちよく提携を結ぶためにもデューデリジェンスを必ず実施しましょう。
専門家に協力を依頼する
業務提携はお互いの合意があれば成立することから、資本提携やM&Aと比較するとそこまで難しい手続きが必要ありません。
しかし、抜け目なくお互いにとって価値のある業務提携を結ぶためには、専門家の助言や協力が必要不可欠です。
専門家であれば、契約内容の抜け漏れがわかるだけでなく、考えられるリスクに気付くことができ、さらにその対策についてもアドバイスしてくれるでしょう。
契約書作成を代行してくれたり、デューデリジェンスを実施してくれたりするので手間を省くことも可能です。
不安要素をなくし、効率的に業務提携の手続きを進めることができるでしょう。
業務提携に関するご相談は事業承継M&Aパートナーズへ
今回は業務提携に関する基本的な情報を、詳しく解説しました。
業務提携とは資本の移動を伴わない範囲で、企業間の連携を強めて業務における課題を解決する手段として非常に有効な選択です。
他社が既に保有する経営資源を活用できたり、多額の資金がなくても実現できたりと様々なメリットがあります。
一方で、自社の経営資源が他社へ流出する恐れもあることから、徹底したリスク管理が必要であることを覚えておきましょう。
業務提携を進める際は、専門家へ相談することをおすすめします。
事業承継M&Aパートナーズでは、業務提携に関するご相談を承っております。
初回相談は無料なので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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