会社が買収されるということは、一般的にネガティブなイメージがあり、どのような末路を辿ることになるのか気になる方もいるでしょう。
しかし、会社が買収後にどのような末路を辿るのかは、様々な要因によって決まります。

本記事では、買収された会社の想定される末路について詳しく解説します。
会社の将来を左右する要素や、社長や役員、社員の売却後の進退について紹介しているので、最後までご覧ください。

買収された会社の末路を左右する3つの要素

買収された会社がその後どのような末路を辿るのかは、様々な要素によって変わってくるため一概には言えません。
買収後の会社の将来を左右する要素には、主に以下の3つがあります。

• 買い手企業との関係性
• 買い手企業の事業方針
• M&Aのスキーム

買い手企業との関係性

自社と買い手企業との関係性は、買収後の会社の末路を大きく左右します。
お互いの会社の関係性や、経営者同士の親交など様々な要素が加味されますが、元々良い関係性を築けている会社に買収されれば、買収後も一定の配慮があるかもしれません。

反対に、敵対的買収や全く関係性のない会社から買収されることになれば、大規模な改革が実行され、大きく方針を転換しなければならない可能性もあります。
事業規模の大きさもポイントとなり、自社よりも大きな規模で事業を展開している大企業から買収されれば、買収側の方針に統一されてしまう可能性が高いです。

関係性は深ければ深いほど良いということではありませんが、買収前にある程度良好な関係を築いていた方が円満な売却を実現できるでしょう。

買い手企業の事業方針

買収が完了したあとは、基本的に買収した企業の方針に従って事業を運営しなければなりません。
そのため、買い手企業の事業方針次第で買収された会社の末路も大きく異なります。

グローバル化の進行により、近年では日本の会社が海外企業や外資系企業に買収されるケースが増えています。
海外企業と日本企業の文化や考え方は大きく異なる点があり、買い手企業の社風や方針に合わせることが非常に困難となる可能性もあるでしょう。

買収先を検討する際は、買い手企業の事業方針をある程度理解してから選定する必要があります。

M&Aのスキーム

買収されるM&Aのスキームによっても、買収後の会社の末路は変化します。
株式譲渡であれば経営権そのものが引き継がれるため会社全体に影響がありますが、事業譲渡で一部の事業だけを売却すれば会社の経営権までは手放す必要はありません。

会社を売却する際は、目的を明確にしてそれを達成するためにはどのスキームが適切かを慎重に判断する必要があります。
M&Aで会社を売却するには様々な方法があるので、それぞれの特性を理解したうえで検討しましょう。

M&Aの種類や最適なスキームを選ぶために重要なポイントを詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

買収された会社に起こる通例変化

会社が買収されると、その後はどのような変化が起きるのか気になる方もいるでしょう。
買収された会社の通例変化としては、主に以下の3つのことが挙げられます。

• 組織構造の変化
• 労務環境・人事制度の変化
• 社風・待遇の変化

組織構造の変化

買収されれば買い手企業の方針に従って組織構造が見直されます。
役員や社員のポジション、業務内容、配属先など様々な変化が起こるでしょう。

特に、株式譲渡で会社を売却した場合は経営権が引き継がれて経営陣が退任となるため、大きな組織変革が実行される可能性が高いです。

一方で、事業譲渡によって事業の一部が買収されるケースでは、会社の経営権は移転しないため株式譲渡と比較すると影響は少なくなるでしょう。
とはいえ、買収される事業に関わる社員は買い手企業に転籍することが一般的なので、大きな影響を受けることには間違いありません。

労務環境・人事制度の変化

労務環境や人事制度は基本的に会社全体で統一されるため、買収された際は買い手企業に準ずる形となるでしょう。

会社の売買では、買い手企業の方が会社としての規模が大きいケースがほとんどです。
規模が大きい会社の方が労務環境や人事制度も整っていることが多いため、この点については買収前と比較して環境が改善される可能性が高いと言えます。

• 行き届いていない勤怠管理
• あいまいな人事評価
• 慢性化している長時間労働

買収されることで上記のような労務環境や人事制度が改善されれば、その後の社員のモチベーションにも繋がるでしょう。

待遇の変化

買収後の待遇は、買収される際に交わす合意書の内容に沿って決められます。
待遇の変化については社員が特に気にする重要な項目になるため、今後の待遇について丁寧に説明しなければなりません。

基本的には買収前の待遇を考慮してくれることが多いですが、場合によっては大規模なリストラが行われたり、役職・勤務地の変更が行われたりする可能性も十分に考えられます。
買収後の待遇に満足できないと感じる社員がいれば自ら退職をする可能性もあるため、社員の待遇の変化については買い手企業と協議を重ねて慎重に検討しましょう。

買収された会社の社長はどうなる？

社長が役員や社員と明確に異なる点としては、会社の買収に関する話し合いを進めていた当事者だということです。
つまり、何かしらの目的を持って会社の売却を進めていたということであり、社長は自らの進退を自分の意思で決められるということです。

会社を売却する目的によって異なりますが、買収された会社の社長には主に以下の3つの選択肢があります。

• これまで通り会社に留まる
• 買収後に退職する
• 引継ぎ後に退職する

これまで通り会社に留まる

会社を売却する目的が規模を大きくするものだとすれば、売却後も会社に留まり経営や事業の運営に携わるという選択をする社長も少なくありません。
買収されるM&Aスキームによって残留する立場は様々ですが、いずれの場合でもこれまで経営してきた事業の発展に今後も貢献したいという理由で留まることが多いです。

買収後に退職する

買収された会社の社長が高齢で、経営面を役員や幹部社員に任せる場合は、買収後引継ぎをする前に社長が退職するケースも少なくありません。
高齢ではなかったとしても、会社を売却したことによって高額な売却益を得られた場合は、早期リタイアとして引継ぎを行わずに退職することもあります。

引継ぎ後に退職する

最も一般的な流れは、社長が引継ぎを行ってから引退するケースです。
特に中小企業でワンマン経営を行ってきたような会社では、役員が残留したとしても社長の代わりに役員が会社のことを引き継ぐことは困難でしょう。

引継ぎに要する期間は、業種や業態、会社の規模や経営状況によって左右されるので一概には言えません。
しかし、単に会社を引き継いで終わりというわけではなく、買収後のPMI（経営統合プロセス）がとても重要なので一定期間は会社に留まる必要があるでしょう。

その場合、キーマンである社長や役員などを一定期間、会社に留まらせて引継ぎやこれまで通りの業務を担当させるロックアップ契約を結ぶことが一般的です。

買収された会社の役員はどうなる？

社長とは違い、役員の今後の進退は、退職する以外には買い手企業の意向によって左右されることになります。買収の条件や背景によって異なりますが、一般社員よりも冷遇されるケースも少なくありません。

特に役員間での派閥争いがあるような組織では、買収後に立場が大きく変わってしまうケースもあるようです。
買収後の役員の進退は、主に以下の3つのようになります。

• これまで通り役員として従事する
• 買収後に社員として働く
• 買収後に退職する

これまで通り役員として従事する

買収前から実力があり、会社の重要人物として活躍していた役員であれば買収後も同じく役員として働くことができるでしょう。
特に社長が買収後にすぐ引退してしまうケースでは、引継ぎを進めていく重要人物になる可能性もあるため、経営陣として責任のある仕事に従事することができます。

買い手企業が役員として継続させるかどうかは、能力評価や面接で判断されることもありますが、買収される会社の社長や社員からの評価が判断材料になることもあります。
人望が厚く、真面目に会社のことを考えて業務にあたっていれば、買収後も役員として迎えられる可能性は高まるでしょう。

買収後に社員として働く

買収後に役員ではなく、降格して一般社員として会社に残ることも考えられます。

会社が買収されるということは、経営に関して何かしら問題を抱えているということが考えられるため、経営陣を一新するケースがあります。
そのような場合、買い手企業による能力評価を受ける前に役員を降ろされることとなり、社員として再び現場で働くことになるでしょう。

買収後に退職する

役員も買収後に退職を選択することはできます。
役員が自ら退職するケースとしては、主に以下の3つの理由が考えられます。

• 待遇に納得できない（社員に降格、減給など）
• 買収されることに反感を持っている
• 引退する元社長を慕っている

ロックアップ（※）によって一定期間残留しなければならない役員を除いて、退職を選択することは個人の自由です。
しかし、中には退職金を多く支払う代わりに退職を促されるケースもあります。
※ロックアップ契約：別名キーマン条項とも呼ばれ、会社で重要な役割を担う人材がM&Aで会社を売却した後も一定期間会社に残り、経営や事業運営に参画することを定めた契約。

買収された会社の社員はどうなる？

最後に、買収された会社の社員の末路を解説します。
主に以下の3つのケースがあります。

• これまで通り業務に従事する
• 買収後に待遇や業務内容が変わる
• 買収後に退職する

これまで通り業務に従事する

M&Aのスキームや買い手企業の配慮などによっては、待遇やポジションに特に変化がなく、これまで通り業務に従事できるケースがあります。

株式交換により子会社化されるケースでは、一定期間は待遇や業務内容などに変化がありません。
ただし、ほとんどの場合は買収された会社を元の状態のまま維持することは考えにくく、PMIを実施して人事評価制度や待遇が改定されていくことになるでしょう。

買収後に待遇や業務内容が変わる

一般的には買収後に社員の待遇や業務内容、ポジションなどに何らかの変化が起こります。
買い手企業の人事評価制度に基づいて改めて評価され、給料やポジションが見直されることは珍しくありません。

さらに、各地に拠点を構えている会社であれば勤務地の変更を命じられる可能性もあります。
転勤するか退職するかを迫られるケースもあるため、社員の人生を大きく変える出来事になるでしょう。

買収後に退職する

役員同様に、買収後は退職を選択をする社員もいるでしょう。
主な退職理由としては、以下のものが考えられます。

• 会社が売却されることに不安を持つ
• 社長や役員が変わることに不安をもつ
• 待遇に不満がある
• 転勤を受け入れられない
• 新しい環境に大きなストレスを感じる

職場でキーマンとなる社員が辞めると、それにつられて社員が大量に退職してしまうケースがあり、事業の運営に大きな支障をきたします。
社員が自ら退職を希望しなくても、買い手企業の意向に沿わなかったり一定以上のスキルを保有していなかったりする社員が、リストラされることも十分に考えられます。

円満な会社売却を叶えるために重要なこと

会社を売却することは、社員や取引先などの関係者にネガティブなイメージを与えてしまうかもしれません。
そのことによる影響を最低限に抑えるためには、できるだけ周囲の意向を汲んで円満な会社売却を叶えることが重要です。

円満な会社売却を叶えるためには、以下のポイントを抑えておきましょう。

• 従業員へ伝えるタイミングを考慮する
• 最終合意書の条件をじっくり検討する
• 専門家や仲介業者に協力を依頼する

従業員へ伝えるタイミングを考慮する

会社を売却することを従業員へ伝えるタイミングは、何よりも慎重になるべきです。
タイミングを誤れば必要以上に社員の不安を煽ることになり、早い段階で退職者が出てしまったり、従業員による反発が起きて思うように売却を進められないケースがあります。

従業員に売却を伝えるタイミングとしては、買収が決定的になってからが良いです。
それまでに噂や情報が流出しないように、機密情報の取扱いは厳重に管理する必要があります。

従業員に売却を伝える際は、タイミングだけでなく伝える内容にも十分留意しましょう。
従業員が不安に思わないように開示できるだけの情報は丁寧に説明し、なるべく不安にさせないように努めなければなりません。

最終合意書の条件をじっくり検討する

買収後の会社の方針については、最終合意書によって決められます。
そのため、買い手企業と協議を重ね、慎重に最終合意書の条件を検討しましょう。

最終合意書に記載されている内容は法的拘束力があり、守られなかった場合は契約破棄や損害賠償の請求をすることができます。
自社の社員や役員を守ることができるような条件で売却できないか検討し、買収先の意向も汲むことで円満な売却を実現できる可能性が高まります。

専門家や仲介業者に協力を依頼する

会社の買収を進めたり、条件を交渉したりすることには多くの時間と労力が必要です。
加えて、高度な専門知識が必要になり、抜けていることがあると円満な会社売却を叶えることが難しくなるでしょう。

一見すると寄り添った条件を提示してくれている買収先だったとしても、重要な部分を見落とせば不利な条件になっているということも考えられます。
専門家や仲介業者に協力してもらい、買い手企業の選定や条件の交渉などを進めてもらえば、そのようなリスクを最大限回避することが可能です。

社員へ説明する際のアドバイスも受けられるため、社内の混乱も最低限に抑えることができるでしょう。

買収されても明るい未来はある

会社が買収されることは、一般的にネガティブなイメージがありますが売却したことで多くの人が幸せになることもあります。
そのためには、社員や取引先など関係者へ十分に配慮して条件を整理することが大切です。

多くの人が幸せになるためにも、専門家の力を借りてできるだけ望ましい条件で売却できる道を探りましょう。

事業承継M&Aパートナーズでは、M&Aや事業承継に関するご相談を承っております。
初回相談は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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