昨今、サラリーマンの副業・兼業が浸透しており、本業と並行して会社を経営するために会社を買う個人が増えています。
個人でも会社を買うことができるのか気になる方も多いのではないでしょうか。

本記事では、個人が会社を買うメリットや方法、流れや注意点など詳しく解説します。
個人M&Aの準備にぜひお役立てください。

個人M&Aは増加している

近年、事業承継の手法として広く用いられているM&Aの中でも、特に注目を集めているのが、「スモールM&A」と呼ばれる個人による会社の売買です。
会社を買う個人は年々増加傾向にあり、今後もさらに増加していくことが予想されています。

M&A仲介業者の増加や、副業・兼業の方法の1つとして小さな会社を経営するという考え方が浸透してきていることが、個人M&A増加の大きな理由として挙げられます。

マッチングプラットフォームも増加しており、誰でも気軽にM&Aの案件を閲覧できたり、会社を売りに出せたりするようになったため、参入のハードルが下がりました。

以上のような背景から、個人が会社を買うスモールM&Aは今後も市場を拡大していくと見込まれています。
現在、M&A業界は買い手よりも売り手が少ない売り手市場となっており、今後益々買い手の競争が激しくなっていくでしょう。

「何事も早く始めたほうが得をする」といわれますが、M&Aに関しても市場が買い手で溢れる前に情報収集をして、買収に向けて計画を立てることをおすすめします。

個人が会社を買うメリット

個人がM&Aで会社を買うことには、以下のメリットがあります。

• すぐに事業が始められる
• 収益化しやすい
• 成長したら高額で売却できる

すぐに事業が始められる

会社の経営方法は、会社を買収するか起業するかの2つに分かれます。

起業の場合、事業を始めるまでに様々な準備や手続きが必要となり、すぐに事業を始められないこともあるでしょう。

一方で、M&Aによって会社を買収すれば、会社が保有している資産や人材をそのまま引き継ぐことができるため、買収後すぐに事業が始められます。
すでに事業の基盤があるため、初期費用を抑えられたり、収益を上げるまでのスピードが早かったりするので、手早く事業を始めたいという方におすすめです。

収益化しやすい

会社を売却する事業者の中には、黒字を継続しているのに後継者がいないため売却を考えている事業者も多くいます。
黒字企業を買収することで、すぐに安定した収益を得ることができるでしょう。

起業を選んだ場合、事業が軌道に乗るまで厳しい経営状況が続くケースが多く、副業や兼業といった片手間では事業を大きく成長させることが難しいです。

黒字企業を買収することによって、安定した収益の確保が見込めることも個人で会社を買うことの大きな魅力でしょう。

成長したら高額で売却できる

事業を買収した後、自分でその事業をずっと続けていかなければならないというわけではなく、将来的に事業を売ることもできます。

自分が事業を買収した時より、売上や営業利益を増加させて企業の価値を高めることができれば、買収した時の金額よりも高く事業を売ることができるでしょう。
売却した資金で新しい事業を買ったり、起業したりと今後の可能性を広げることができます。

個人が会社を買う際の予算

会社を買うとなると、膨大な資金が必要になると思われがちですが、個人M&Aであればサラリーマンの貯金でも手を出せるほどの金額で取引することが可能です。
一般的に、成約する見込みがある予算は300～500万円と言われています。

予算が300～500万円の場合、事業規模は大きいものではなく、従業員や資産も少ない個人経営の会社が対象です。
300～500万円で買える事業は、主に以下の業種が多いでしょう。

• 飲食店
• 美容院
• エステや整体などのサロン
• 学習塾や予備校
• 宿泊施設
• 小売店
• 通信販売
• デイサービスや訪問介護

売却価格は売上高で決まるのではなく、純資産がベースとなります。
売上高が多くても、その分負債を抱えていたり、営業利益が少なかったりすれば高額で取引されることは少ないです。

売却価格は交渉することが可能で、売り手側が納得すれば提示金額より安く買収できるケースもあるでしょう。

個人が会社を買う方法

M&Aには様々なスキームがありますが、個人が会社を買う場合は以下の2つのスキームを用います。

• 株式譲渡
• 事業譲渡

株式譲渡

株式譲渡とは、現経営者が保有する株式を現金で買い取ることで経営権を取得する手法です。
個人M&Aでは最も一般的な手法であり、会社を丸ごと買収することができます。

会社を丸ごと買収するということは、契約関係や従業員、経営資源を全て包括して承継することになります。
認許可が必要な事業であっても、その権利は引き継がれるためすぐに事業をスタートすることが可能です。

しかし、会社が抱えている債務も引き継ぐ必要があるため、想定外の負債を抱えるリスクがあるということは覚えておきましょう。

事業譲渡

事業譲渡とは、会社が運営する事業の一部、または全部を現金で買い取ることで事業を運営する権利を取得する手法です。
株式譲渡と最も異なる点は、契約関係や従業員の全ては承継できない点です。

事業譲渡の場合、買い手が顧客や取引先、従業員と新たに契約を結ばなければなりません。
契約を拒否する従業員や、契約を結び直すことを躊躇する取引先が出てしまう可能性があります。

一部の業種では、認許可の承認や再取得をしなければなりません。
建設業や宅地建物取引業などの業種は認許可を再取得する必要があり、すぐに事業を開始できない可能性があることを覚えておきましょう。

個人が会社を買う流れ

個人が会社を買うおおまかな流れは、以下の通りです。

1. 会社買収の予算・目的・戦略を明確にする
2. 買収先候補を選定する
3. 候補先企業にアプローチする
4. 秘密保持契約書を締結する
5. 条件を交渉する
6. 基本合意書を締結する
7. デューデリジェンスを実施する
8. 最終契約書を締結する
9. クロージングする

M&A成功の鍵を握るのが、事前の計画です。

• どんな業種でどれくらいの規模の会社を買収するのか
• 希望予算と上限予算はどれくらいか
• どのようなスキームで買収するか
• 買収することで何を達成したいのか

上記の項目を明確にして計画を立てることで、M&Aが失敗するリスクを極力減らし、効率良く買収を進めることができるでしょう。

基本的な流れは、法人がM&Aを進める手順と相違ありません。
しかし、そうはいっても自分で手続きを進めていくことに不安を感じるという方は、M&A仲介業者や事業承継の専門家に相談してサポートを受けることをおすすめします。

個人が会社を買う際の注意点

個人が会社を買う際には、以下の点に注意が必要です。

• 負債を抱える可能性がある
• 従業員や顧客から反発を受ける可能性がある
• 想定よりも自由な経営ができない可能性がある

負債を抱える可能性がある

先述した通り、個人M&Aでは株式譲渡によって会社を買収することが最も一般的です。
株式譲渡で会社を買収した場合、会社が抱えている債務も引き継ぐ必要があるため、負債を抱える可能性があります。

負債はすぐに返済しなければならないわけではありませんが、会社が抱える負債額は金額が大きいため、これまで感じたことのないようなプレッシャーを感じるでしょう。

さらに、小規模事業者であれば簿外債務を抱えている可能性が高いでしょう。
デューデリジェンスを実施することである程度リスクを減らすことができますが、見つけることができなかった場合、予想外の負債を抱えることになります。

デューデリジェンスは必ず専門家へ依頼し、抜け目のないように財務状況を確認しましょう。

従業員や顧客から反発を受ける可能性がある

これまで経営に携わったことのないサラリーマンが、いきなり社長になることで納得できず反発してくる従業員や顧客が出てくる可能性があります。
先代経営者がきちんと説明せずに会社を売却した場合、新しいオーナーが従業員や顧客を説得しなければなりません。

買収後、スムーズに良好な関係を築くためにも、先代経営者から周囲の人へしっかり説明してもらうように働きかけることが大切です。

想定よりも自由な経営ができない可能性がある

買収する企業に対して、顧客や取引先は今までと変わらない付き合いを望んでいることが多いです。

そのため、自分が経営者として新しい方針を打ち立てても、関係者や従業員に納得してもらえず、思っていたように経営を進められないかもしれません。
事業の基盤がすでにできていることは大きな魅力ですが、それ故にある程度制限された状態で経営しなければならない可能性があります。

個人でも買える会社を探す方法

個人で買える会社を探す方法は、主に以下の3つです。

• M&Aマッチングプラットフォームで探す
• 地元の金融機関に相談する
• 専門業者に依頼する

M&Aマッチングプラットフォームで探す

昨今、M&Aマッチングプラットフォームが増えており、ここでM&A案件を探すことが主流です。
売りに出されている案件の概要を把握できたり、条件を絞って探せたりするので、気軽に希望条件に合った案件を探すことができます。

M&Aマッチングプラットフォームの中でも、独特なコンセプトを持ったサービスもあります。
複数のプラットフォームに登録すれば、豊富な案件数の中から理想の案件を見つけやすくなるでしょう。

地元の金融機関に相談する

自分が生活している地域で会社を買いたいのであれば、地元の金融機関に相談してみましょう。
金融機関はその地域の会社と繋がっていることが多く、後継者不在に悩んでいる小さな会社のことも把握している可能性が高いです。

他の手法と比較すると紹介してもらえる案件は少ないかもしれませんが、地域に根ざした会社を買収できる可能性があります。

専門業者に依頼する

M&A仲介業者や事業承継の専門家に依頼することで、後継者不在に悩む企業を紹介してもらうことができます。
専門家であれば、マッチングプラットフォームに掲載されていないような案件も抱えている可能性があります。

専門家経由でM&Aを進めれば、継続的に専門家のサポートが受けられるので、M&Aに関してわからないことが多く不安を感じている方におすすめです。
買収後の経営サポートをしてくれる専門家もいるため、買収が初めての方にとって頼りになるでしょう。

サーチファンドで買収するという選択肢もある

これまで個人が会社を買う方法として、M&Aを中心に解説してきました。
しかし、M&Aの他にも会社を買収する方法があります。

それは、サーチファンドです。
サーチファンドとは、会社を買収して経営をしたい個人が、投資家の出資を受けて買収企業の候補を探す仕組みのことをいいます。

この事業承継モデルは、日本で徐々に知名度が上がってきており、注目を集めています。

サーチファンドであれば投資家から出資を募ることができるため、熱意ある優秀な若者が経営者になることが可能です。
「手元に資金はないが経営者として活躍したい」と考えるのであれば、サーチファンドも1つの手段として検討するべきでしょう。

サーチファンドについて詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

個人M&Aは事業承継M&Aパートナーズにご相談ください

個人が会社を買うメリットや予算、買収までの流れなど詳しく解説しました。

個人M&Aの市場は今後もさらに拡大していくと予想されており、買い手の競争が激化していくでしょう。
今のうちから情報収集を進め、早めに動き出すことで理想の買収を叶えることができるかもしれません。

個人M&Aを検討している方は、ぜひ事業承継M&Aパートナーズまでお問い合わせください。
豊富な知識を持った専門家が、M&A成功のために全力でサポートいたします。

初回相談は無料なので、ぜひお気軽にご相談ください。

※本記事は、その内容の正確性・完全性を保証するものではありません。
詳しくは当センターへお問い合わせいただくか、関係各所にお問い合わせください。