親族外承継では次のような問題が挙げられます。
【自社株式の買取資金】親族外の役員や従業員への事業承継では、後継者の自社株式の買取資金が問題になります。業績が良く、資産を多く持っている会社の株式評価額は高額になり、役員や従業員が買取資金を準備することが困難なケースが多くあります。
【金融機関の保証や事業用不動産の担保】金融機関からの借入れについて、先代経営者が保証人となっている場合、後継者が保証人になる必要があります。また、先代経営者所有の不動産を担保提供している場合には、金融機関との交渉と整理が必要になります。

持株会社を設立し、その法人が金融機関から買取り資金の融資を受け、先代経営者から自社株式を買い取るMBOや事業承継税制があります。また、組織再編を活用した少数株主の整理も可能です。

その場合、株主と経営者が分かれる、いわゆる「会社の所有と経営の分離」の状態になります。このようなケースでも、種類株式や属人的株式を導入することで、円滑な会社経営と株式の分散防止を両立することができます。

親族内に適任の後継者がいない場合は、会社の業務に精通した親族外の役員への承継が考えられます。その場合は、株式のみ親族が保有し、代表権や人事権を委任することが可能です。

円滑な事業承継には一般的に３～５年ほどかかります。自分のリタイア時期を踏まえて、早めに後継者候補の選定、意思確認及び育成が必要です。

親族外の役員であっても、贈与税、相続税の納税猶予制度の適用は可能です。しかし、相続税の仕組み上、親族外の者に納税猶予制度を適用することで、相続人が負担する相続税が増加するおそれがあります。