親族外承継

親族以外への承継で
更なる会社成長を目指す

親族外承継は経営者の意向や想いを熟知した従業員に承継するケースと、社外から経営スキルの高い優秀な後継者を招聘するケースがあります。会社を引き継ぎたい従業員がいたり、後継者育成の手間を省ける特徴があります。また、親族外承継で生じる株式を取得するための資金作りや、会社の借り入れに伴う個人保証、連帯保証の引継ぎなど、様々な事案に対して最適な親族外承継をサポートします。

親族外承継の主なパターン

  • 社内の経営陣を後継者とする(MBO)
  • 社内の従業員を後継者とする(EBO)
  • 株式は保持したまま経営権・代表権を移譲する
  • 株式と経営権のどちらも譲渡する
  • 第三者への売却(M&A)

多種多様な
ご相談に対応

  • 経営権は継いだけど、株式はどうすればいいのか
  • 外部から優秀な後継者を招聘したい
  • 後継者はいるが、資金力不足で自社株を買い取れない
  • 後継者が関係者からの理解を得られるか不安
  • 連帯保証を引き継いでくれるのか不安
  • 事業を切り離して特定の事業のみ従業員に継がせたい
  • 株式は親族が保有したまま経営だけ後継者に任せたい
  • 事業承継税制を活用して、従業員に承継したい
  • 事前に個人保証を解消してから承継したい
  • 後継者の資金調達のために、持株会社を設立したい

親族外承継の流れ

  • 01

    無料相談

    • ・株主構成、名義株式の有無の把握
    • ・後継者の検討
    • ・無料株価シミュレーション
  • 02

    承継プラン検討

    • ・財務デューデリジェンス
    • ・贈与計画の策定
    • ・資金調達方法の検討
    • ・事業承継税制適用の検討
  • 03

    スキーム実行

    • ・持株会社の設立
    • ・株価評価
    • ・先代経営者の譲渡所得税申告
    • ・贈与税申告
    • ・資金調達支援
    • ・特例承継計画の認定申請
  • 04

    事後支援

    • ・戦略的定款変更
    • ・納税猶予継続届出書の提出
    • ・先代経営者の相続対策

事例紹介

2人のどちらか一方に承継する事例

親族以外に後継者の候補は決まっているが、課題を抱えていた。

ご依頼前

現経営者の悩み

後継者の資金不足による
株式移譲の問題

X社の役員であるBさん、Cさんは、現経営者であるAさんが保有するX社株式の買取りを検討しているが、手元資金が少なくX社株式の買取りができない。何か良い方法はないか名古屋事業承継センターに相談した。

ご依頼後

当センターが行った解決方法

持株会社設立の提案
X社の経営状況、後継者候補の資産等を総合的に判断し、持株会社方式を提案した。持株会社で金融機関からの資金調達を行うことでBさん及びCさんはX社株式の買取金額を確保することができるとともに、金融機関から保証人免除も受けることができ、円滑な事業承継を実施できた。

後継者へ負担を減らしながら承継する事例

創業者である社長Aさん(70歳)は、銀行出身である専務Bさんと共に経営改善に取り組んできた。
そろそろ会社を継ぎたいAさんは自分の後継者について課題を抱えていた。

ご依頼前

現経営者の悩み

後継者の借入負担が
大きいことによる引継ぎの難航

Aさんは、親族内に自分の後継者となれる適任者がいないため、専務であるBさんへの事業承継を望んでいたが、Bさんは、借入負担が重いこと等から、事業引継ぎに難色を示していた。困ったAさんは、どのような対応方法があるか名古屋事業承継センターに相談した。

ご依頼後

当センターが行った解決方法

遊休資産売却などによる借入金返済を提案
Aさんの当社への貸付金の債務免除及び当社遊休資産の売却による借入金返済を行うことで、財務体質改善並びに専務への株式譲渡を提案。この提案に賛同したAさんは早速提案実現に取り組んだ。
BさんはAさんの事業継続への取り組みに心を打たれ、今後のAさんのバックアップを前提に、社長保有の自社株式を買い取り、親族外承継が実現した。

よくあるご質問

  • 親族外承継の問題点を教えてください。

    A

    親族外承継では次のような問題が挙げられます。
    【自社株式の買取資金】親族外の役員や従業員への事業承継では、後継者の自社株式の買取資金が問題になります。業績が良く、資産を多く持っている会社の株式評価額は高額になり、役員や従業員が買取資金を準備することが困難なケースが多くあります。
    【金融機関の保証や事業用不動産の担保】金融機関からの借入れについて、先代経営者が保証人となっている場合、後継者が保証人になる必要があります。また、先代経営者所有の不動産を担保提供している場合には、金融機関との交渉と整理が必要になります。

  • 親族外承継の場合、どのような手法がありますか?

    A

    持株会社を設立し、その法人が金融機関から買取り資金の融資を受け、先代経営者から自社株式を買い取るMBOや事業承継税制があります。また、組織再編を活用した少数株主の整理も可能です。

  • 親族外承継で役員等の後継者が買取り資金の調達が難しい場合はどうすればよいですか?

    A

    その場合、株主と経営者が分かれる、いわゆる「会社の所有と経営の分離」の状態になります。このようなケースでも、種類株式や属人的株式を導入することで、円滑な会社経営と株式の分散防止を両立することができます。

  • 事業承継を考えていますが、親族内に後継者としての適任者がいません。その場合にどのように後継者を選定したらいいでしょうか?

    A

    親族内に適任の後継者がいない場合は、会社の業務に精通した親族外の役員への承継が考えられます。その場合は、株式のみ親族が保有し、代表権や人事権を委任することが可能です。

  • 後継者候補の役員に会社を継いでほしい旨はいつ頃伝えれば良いですか?

    A

    円滑な事業承継には一般的に3~5年ほどかかります。自分のリタイア時期を踏まえて、早めに後継者候補の選定、意思確認及び育成が必要です。

  • 親族外の役員に事業を引き継ぐ場合にも贈与税、相続税の納税猶予制度は使えますか?

    A

    親族外の役員であっても、贈与税、相続税の納税猶予制度の適用は可能です。しかし、相続税の仕組み上、親族外の者に納税猶予制度を適用することで、相続人が負担する相続税が増加するおそれがあります。

初回相談は無料で承ります

名古屋事業承継センターは東海エリア、首都圏エリアを中心に全国から事業承継やM&Aのご相談を受け付けています。
対面、オンラインなどご希望に合わせて打ち合わせ方法の調整も可能ですので、ぜひお問い合わせください。

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